FAQ

機種変更された場合は、大変お手数ですが機種変更後のスマートフォンにauのiDeCoアプリをインストールしてください。
加入前の方はau IDログインすることで、加入者の方はau IDログイン後に加入者口座番号とインターネットパスワードを入力することで引継ぎいただけます。

転職・退職前のお勤め先で加入していた企業型確定拠出年金は、6カ月以内※に他の企業型年金やiDeCo(イデコ)に移換等の手続きを行わなかった場合、年金資産は国民年金基金連合会（特定運営管理機関）に自動的に移換されます。これを「自動移換」といいます。
※6カ月以内の起算日は、加入者資格を喪失した日（退職の場合は退職日翌日）が属する月の翌月です。

自動移換の状態であることには以下のような問題点がありますので、早期に解消されることをお勧めします。

• 資産運用されないため資産を増やすことができないうえに、自動移換の際の手数料、毎月の管理手数料が個人別管理資産額より差し引かれます。
• 自動移換の状態である期間は、確定拠出年金の加入者等期間と見なされないため、老齢給付金の受給資格要件を満たせずに受給開始が遅くなることがあります。

iDeCo(イデコ)の掛金の納付方法を個人払い(口座振替)している場合は、毎年10月下旬頃に国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が登録の住所に送付されます。
10月以降に初回の掛金の拠出を開始した場合や掛金額の変更・加入者資格喪失等により前月までの証明額に変更が生じた場合は、11月から翌年1月までの各月に追加発行されます。発送の詳細なスケジュールにつきましては、auのiDeCoサイトのお知らせをご確認ください。
また、登録住所の相違等により証明書が届いていない場合は、お手数ですが再発行手続きをお願いします。再発行続きにつきましては、こちらの「小規模企業共済掛金等控除証明書を紛失してしまったのですが、再発行してもらうことはできますか？」をご確認ください。
※掛金の納付方法を事業主払いにしている場合や、掛金拠出のない場合には送付されません。

年末調整や確定申告に必要な「小規模企業共済等掛金払込証明書」を紛失や汚損した、または登録住所が相違している等で届いていない場合、再発行が可能です。
再発行を希望される場合には「小規模企業共済等掛金払込証明書再発行申請書」を提出してください。また、登録住所を変更している場合は住所変更のお手続き（「加入者等氏名・住所変更届」の提出）もお願いします。
提出書類はご自身で印刷いただくか、auのiDeCoカスタマーサービスセンター（0120-120-401）までご請求ください。

転職先でもiDeCo(イデコ)の加入が可能であれば、加入者登録事業所変更届、事業所登録申請書兼2号加入者に係る事業主の証明書の提出が必要となります。書類は「iDeCo(イデコ)加入後の諸変更手続きについて」からご自身で印刷いただくか、auのiDeCoカスタマーサービスセンター（0120-120-401）にご連絡のうえお取り寄せください。

ご自身の年金手帳や基礎年金番号通知書等に記載されていますのでご確認ください。2号被保険者の方は勤務先でも確認することができます。

転職先で実施している年金制度によってiDeCo(イデコ)の取扱いは異なります。転職先へiDeCo(イデコ)に加入していることを伝え、取扱いをご確認いただき、必要書類をご提出ください。書類は「iDeCo(イデコ)加入後の諸変更手続きについて」からご自身で印刷いただくか、auのiDeCoカスタマーサービスセンター（0120-120-401）にご連絡のうえお取り寄せください。

給与天引きにより掛金を納付することは認められておりますが、勤務先にとっては事務負担が生じることですので対応しない企業もあります。給与天引きの可否は勤務先にご確認ください。なお、給与天引きできなくてもお客さま名義の預金口座から口座振替で掛金を自動引き落としできますので、手軽に掛金を納付できます。

保有資産を売却し死亡一時金としてご遺族に支払われます。みなし相続財産として相続税の課税対象になりますが、法定相続人1人500万円までの非課税枠があります。

必要です。iDeCo(イデコ)加入者に変更事項が生じた場合は速やかに変更届出を行う必要があります。必要書類をご記入のうえご提出ください。
書類は「iDeCo(イデコ)加入後のお手続きについて」からご自身で印刷いただくか、auのiDeCoカスタマーサービスセンター（0120-120-401）にご連絡のうえお取り寄せください。

申し訳ございません。当社ではお客さまの企業年金への加入状況はわかりかねますので、大変お手数ですがお勤め先にご確認ください。

iDeCo(イデコ)による所得控除と住宅ローン控除による税額控除は併用可能です。また、iDeCo(イデコ)の利用による課税所得の減額により所得税から住宅ローン控除が引ききれない場合には住民税から引くことができます。

iDeCo(イデコ)では掛金拠出時の所得控除、運用益の非課税、受給時の退職所得控除（一時金の場合）、公的年金等控除（年金の場合）の各種税制メリットに加え、計画的な老後に向けた資金作りが行え、継続教育を通じて年金制度や金融の知識を習得できるメリットもあります。

iDeCo(イデコ)に加入できます。1号被保険者は国民年金基金の掛金及び付加保険料とiDeCo(イデコ)の掛金を合わせて月額68,000円まで拠出できます。iDeCo(イデコ)の掛金は1,000円単位なので、付加保険料を納付している場合、国民年金基金とiDeCo(イデコ)の掛金の合計では月額67,000円が拠出限度額になります。

過去に免除を受けていても現在国民年金をお支払いいただいている方はご加入頂けます。詳しくはauのiDeCoカスタマーサービスセンター（0120-120-401）までご確認ください。

複数のiDeCo(イデコ)に重複加入することはできません。
他社のiDeCo(イデコ)に加入していてauのiDeCoをご利用希望の場合は、加入者等運営管理機関変更の手続きを行っていただきます。
変更元で手数料がかかることがありますので、事前に変更元の運営管理機関にご確認ください。また、書類審査完了後、国民年金基金連合会の審査を経てから変更後のiDeCo(イデコ)へ資産が移されますので、商品を買い付けるまでに数カ月かかる場合があります。

iDeCo(イデコ)の運用商品はお客さまがご自身で選択するものですが、何も選択されなかった場合、拠出された掛金で運用商品を購入することができません。
このように運用商品未指図の状態が3カ月経過した時に運営管理機関は該当者に運用未指図状態であることを通知し、運用指図を行うことを促します。この通知を発信後2週間経過しても運用指図が行われない場合に自動的に買い付けを行う商品を指定運用商品と言います。指定運用商品は運営管理機関が指定するものであり、国民年金基金連合会のホームページにも掲載されています。
auアセットマネジメントでは投資信託（auスマート・プライム（成長））を指定運用商品にしています。

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社の略称です。この会社は記録関連の確定拠出年金運営管理機関であり、auアセットマネジメント株式会社が記録関連の運営管理機関業務を再委託している会社です。

iDeCo(イデコ)の運用益は非課税です。（特別法人税の課税対象ですが、現在は課税が凍結されています）

引き継がれません。これまでの資産はすべて売却し現金化した資産をauのiDeCoに移換することになります。

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは自分で年金をつくることを国がサポートする制度です。iDeCo(イデコ)の節税の仕組みを使って、毎月5,000円から積み立てを行い、自分で選んだ金融商品で資産を運用しながら老後資金を蓄えることができます。
iDeCo(イデコ)の最大の魅力は、税制優遇が受けられること。iDeCoでは拠出時、運用時、受給時の3つのタイミングで大きな節税メリットがあります。

運営管理機関が破綻した場合は別の運営管理機関が業務を引き継ぐことになります。運営管理機関はお客さまの資産を預かっていませんので資産保全の問題はありません。
確定拠出年金で保有している投資信託については、お客さまの資産は信託銀行が保管していますので、運用会社が破綻してもお客さまの資産には影響しません。
確定拠出年金で保有している定期預金についてはペイオフの対象になります。破綻した銀行に預金している自己名義の預金と合計して1,000万円とその利息が預金保険機構により保証されますが、1,000万円を超える金額は保証されません。

iDeCo(イデコ)で受け取れる金額は加入期間、掛金拠出額、運用利回りにより加入者ごとに異なります。早期に加入し税制メリットを長く活用することが将来の給付額を増大するポイントです。

iDeCo(イデコ)には3つの税制メリットがあります。
1つ目は掛金拠出時の所得控除、2つ目は運用益の非課税、3つ目は給付時に退職所得控除や公的年金等控除が使える点です。
1号被保険者、2号被保険者に比べて3号被保険者である専業主婦（夫）のメリットは限定的なものになります。明確なメリットは運用益の非課税です。

企業型確定拠出年金に加入されている方も、以下2点の条件を満たすことで、原則、iDeCo(イデコ)に加入できます。

• 企業型DCのマッチング拠出を利用していない
• 企業型確定拠出年金の事業主掛金とiDeCo(イデコ)の掛金の合計額が各月の拠出限度額の範囲内での各月拠出となっている
  • 企業型確定拠出年金のみ加入している場合の拠出限度額は月額5.5万円（iDeCo(イデコ)の掛金額は月額2万円が上限）
  • DB等の他制度にも加入している場合の拠出限度額は月額2.75万円（iDeCo(イデコ)の掛金額は月額1.2万円が上限）

原則65歳未満の国民年金被保険者であれば加入いただけます。
60歳以上の方は、国民年金の第2号被保険者又は国民年金の任意加入被保険者であればiDeCo(イデコ)に加入いただけます。
詳しくは、iDeCo(イデコ)の加入条件をご覧ください。

老齢給付金の受給開始は60歳から75歳の間で選択できます。ただし、加入期間（確定拠出型年金の通算加入者等期間）が10年未満であれば加入期間に応じて受給開始年齢が先延ばしになります。加入期間2年未満の場合、受給開始年齢は65歳になります。60歳以降に加入した場合などで通算加入者等期間がない方は、加入から5年経過後に受け取り開始可能となります。

いいえ、許可は必要ありません。
ただし、お勤め先の方に、ご利用者がお勤めされている旨の証明書等を提出して頂く必要があります。
お勤め先の方が制度をご存知ない場合は、お手数ですがauのiDeCoカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

原則として、申込後（申込書類到着後）にキャンセルすることはできません。また、国民年金基金連合会の審査完了後は、原則として60歳以降の受給年齢に達するまで解約及び資産を引き出すことはできません。毎月の掛金がご負担になった場合、掛金の拠出を停止し、それまでに積み立てた資産の運用を継続していただくことは可能です。
ただし、この場合は加入者資格の喪失になるため、停止している期間は、受給時の退職所得控除の計算上、対象期間には含まれなくなってしまいます。また、拠出を停止した場合、すでに積み立ててある分についてはスイッチングが可能ですが、口座の管理手数料は継続的に負担していく必要があります。

勤務先で年末調整を行う場合確定申告の必要はありません。
なお、年末調整の対象にならない方（給与所得が2,000万円超等）や年末調整を失念した方等は、確定申告を行う必要があります。
また、掛金をお勤め先の給与天引きでご利用されている場合は、お勤め先で手続きされますので、確定申告の必要はありません。

厚生年金適用の事業所（記入する書類が「事業主登録申請書　兼　第2号加入者に係る事業主の証明書」）で、登録事業所番号がわからない場合は、未記入のままご提出いただいても問題ありません。
共済年金適用の事業所（記入する書類が「事業主の証明書（共済組合員用）」）で、登録事業所番号がわからない場合は、お手数ですが事業主の方から国民年金基金連合会へご相談いただくようお願いいたします。未記入のままご提出いただくと不備になります。

「事業主の証明書」の事業主控え（3枚目）は提出不要です。事業主さまのお手元で保管してください。

「事業主の証明書」の「個人型年金への加入資格と他の企業年金制度等の加入状況の確認」のフローチャートを実施頂いた結果の番号です。詳しくは勤務先ご担当者様向け事業主の証明書類の書き方と記入例をご確認ください。

「事業主の証明書」の「資格取得年月日」は加入申出者が記入日時点において、該当する項目の資格を有する場合のみ資格を取得した年月日をご記入ください。ご不明な場合は、未記入でも問題ございません。

可能です。
auのiDeCoに移換する場合は、auのiDeCo資料請求ページにアクセスいただき、「企業型から資産を移す」を選択してください。
次に表示される画面では、掛金を拠出する方は「資産を移し新たに掛金を拠出する」を選択、掛金を拠出せずに移換した資産を運用するのみの方は「資産を移すのみ」を選択してください。
その後の必須項目を入力いただくと、必要な書類が届きますので、記入要領にしたがってご記入のうえ、同封の返信用封筒でご郵送ください。

ご提出いただいた書類を国民年金基金連合会へ提出し、審査が行われます。資格を有していると確認された場合、移換が認められます。

＜変更に関しての注意事項＞
書類審査完了後、国民年金基金連合会の審査を経てからauのiDeCoへ資産が移されますので、商品を買い付けるまでに数ヵ月かかる場合があります。

納付月と金額を指定したり、年払いで納付するには、「加入者月別掛金額登録・変更届」をご提出ください。書類は以下のPDFファイルをご自身で印刷いただくか、auのiDeCoカスタマーサービスセンター（0120-120-401）にご連絡のうえお取り寄せください。

「加入者月別掛金額登録・変更届」
「加入者月別掛金額登録・変更届（記入見本）」

加入を希望される方はauのiDeCoウェブ資料請求またはauのiDeCoスマートフォンアプリにて必要事項を入力し資料請求してください。入力頂いた情報に基づき、印字したお申し込み書類や紹介パンフレットをお送りいたします。(auのiDeCoカスタマーサービスセンター（0120-120-401）にお電話いただくことでも資料請求いただけます。)

お申し込みに必要な書類の必要事項を記入いただき、同封の返信用封筒に入れて郵送してください。

ご提出いただいた書類を国民年金基金連合会へ提出し、加入の審査が行われます。加入資格を有していると確認された場合、加入が認められます。審査完了後に「口座開設のお知らせ」と「パスワード設定のお知らせ」が郵送されますので、書類に記載の加入者口座番号とパスワードを用いてアプリにログインすることで、資産残高の確認や掛金の配分指定が可能になります。
掛金引落後9営業日の17時までに配分指定を行っていただくと、指定した配分にて運用商品の買付が行われます。

資料請求から書類がお手元に届くまでは1週間程度(お届け地域により異なります)、書類をご提出いただいてから加入手続き完了までは2~3カ月程度掛かります。

国民年金基金連合会による加入資格確認が行われ、加入資格を取得した日の属する月の翌月26日（翌々月26日になる場合があります）に第1回の掛金引落が行われます。実際に運用を開始できるのは初回引落から2週間程度経過した時点からとお考えください。

「口座開設のお知らせ」に記載の加入者口座番号と別途届く「パスワード設定のお知らせ」に記載のパスワードを用いてアプリに設定してください。資産残高照会や運用指図を行うことができます。

勤務先が当該制度を廃止した場合や当該制度を実施している勤務先を退職した場合に移換できるケースがあります。これらの制度からの移換を希望される場合、auのiDeCoカスタマーサービスセンター（0120-120-401）にご相談ください。

他社のiDeCo(イデコ)から変更を希望される方は、auのiDeCo資料請求ページにアクセスいただき、「他社のiDeCoから変更する」を選択してください。
次に表示される画面では、掛金を拠出する方は「資産を移し新たに掛金を拠出する」を選択、掛金を拠出せずに移換した資産を運用するのみの方は「資産を移すのみ」を選択してください。
その後の必須項目を入力いただくと、必要な書類が届きますので、記入要領にしたがってご記入のうえ、同封の返信用封筒でご郵送ください。

ご提出いただいた書類を国民年金基金連合会へ提出し、審査が行われます。資格を有していると確認された場合、変更が認められます。

＜変更に関しての注意事項＞
変更元で手数料がかかることがありますので、事前に変更元の運営管理機関にご確認ください。また、書類審査完了後、国民年金基金連合会の審査を経てからauのiDeCoへ資産が移されますので、商品を買い付けるまでに数カ月かかる場合があります。

可能です。
初回の資料請求時から以下の情報の変更がなければ請求フォームから申込書類再送のご請求が可能です。
auのiDeCoカスタマーサービスセンター（0120-120-401）でもご請求いただけます。

• 氏名
• 住所
• 電話番号
• メールアドレス
• 国民年金の被保険者種別
• 企業年金や他社のiDeCoからの移換金の有無

口座開設後、金融商品への配分指定をされないまま3カ月経過したお客さまへ運用未指図であることを通知しています。
未指図の通知が届いてから2週間経過した時点でも運用未指図の場合、auのiDeCoが指定運用商品としております「auスマート・プライム（成長）」の買付が行われ、運用が開始されますので、ご自身で運用する商品を指定する場合は、auのiDeCoスマートフォンアプリにて配分指定を行ってください。手順は「スマートフォンアプリでiDeCoの掛金の配分を指定・変更する」をご確認ください。

ふるさと納税シミュレーションをご利用ください。

大変お手数ですが、変更する先のiDeCo(イデコ)のお問い合わせ窓口へお問い合わせください。

お勤め先の企業型確定拠出年金によってiDeCo(イデコ)で行う手続きが異なります。
iDeCo(イデコ)と併用可能かご確認いただき、以下のいずれかのお手続きをお願いいたします。

〇auのiDeCoと併用する場合
企業型確定拠出年金の掛金額によって、auのiDeCoの掛金限度額が変わりますので、必要に応じて掛金額変更手続きを行ってください。
書類は「iDeCo(イデコ)加入後の諸変更手続きについて」からご自身で印刷いただくか、auのiDeCoカスタマーサービスセンター（0120-120-401）にご連絡のうえお取り寄せください。

〇auのiDeCoの資産を企業型確定拠出年金に移換する場合
auのiDeCoで資格喪失の手続きを行ってください。企業型確定拠出年への移換手続きにつきましてはお勤め先にご確認ください。
資格喪失手続き書類は「iDeCo(イデコ)加入後の諸変更手続きについて」からご自身で印刷いただくか、auのiDeCoカスタマーサービスセンター（0120-120-401）にご連絡のうえお取り寄せください。

残高不足等でご指定の口座から掛金を引落とせなかった場合、その月の掛金額は0円となります。引落とせなかった分の掛金を追納することはできませんので、掛金の引落とし日(毎月26日)前に確認をお願い致します。

以下のようなケースではPontaポイントが還元されませんのでご確認ください。
①「auの投資信託」を保有していない※
②資料請求の際、またはauのiDeCoスマートフォンアプリからau IDで1度もログインしていない

※「auの投資信託」の保有残高によっては算出される還元ポイントが１P未満となる場合があります。その場合は0Pとなります。

運営管理機関の手数料は、加入時や運用中にはかかりませんが、国民年金基金連合会や事務委託先金融機関に支払う事務費用をご負担いただきます。金額が合わないのは、これらの手数料が差し引かれたうえで拠出され、運用商品が購入されているためです。

＜加入者・移換金なし＞掛金 23,000円の場合
〇初回拠出時：2,934円（税込）
国民基金連合会の加入時手数料2,829円と収納時手数料105円を負担いただくため、20,066円が拠出されます。

〇2回目以降の拠出時：171円（税込）
国民基金連合会の収納時手数料105円と事務委託先金融機関の口座管理手数料66円を負担いただくため、22,829円が拠出されます。

他社の携帯会社に変更されてもauのiDeCoを引き続きご利用いただけます。
なお、auの通信契約ありではなくなるため「auの投資信託」の保有残高に応じて還元されるPontaポイントの還元率は変更となりますのでご注意ください。

auのiDeCoスマートフォンアプリで掛金の配分を指定することができます。
配分の割合は1%単位で指定可能で、複数の商品を組み合わせることも可能です。合計で100%になるように指定してください。
なお、運営管理機関は個別の商品を推奨することが禁止されています。投資判断は運用商品情報等の各種の情報を活用し、お客さまご自身でご判断ください。

iDeCo(イデコ)の運用商品では元本確保型の定期預金と投資信託がお選びいただけます。投資信託は運用の成果によって期待以上のリターンを得られる可能性も、元本割れを起こす可能性もあります。
投資信託でなるべく元本割れの可能性を小さくするためには、長期・積立・分散を意識して運用商品の配分を決めることが大切になります。

元本確保型の定期預金や、リスクを低減した運用商品もお選びいただけます。

auのiDeCoに加入いただいているお客さまが引落金融機関を変更される場合、「加入者掛金引落機関変更届」と「預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書」を提出することで変更できます。
書類は「iDeCo(イデコ)加入後の諸変更手続きについて」からご自身で印刷いただくか、auのiDeCoカスタマーサービスセンター（0120-120-401）にご連絡のうえお取り寄せください。

記録関連運営管理機関である日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社（JIS&T）から年1回書面で資産残高を報告いたします。アプリやWEBを利用いただければいつでも運用状況を確認できます。

拠出を停止することは可能です。ただし、この場合は加入者資格の喪失になるため、停止している期間は、受給時の退職所得控除の計算上、対象期間には含まれなくなってしまいます。
また、拠出を停止した場合、すでに積み立ててある分についてはスイッチングが可能ですが、口座の管理手数料は継続的に負担していく必要があります。
掛金の拠出を停止（加入者資格を喪失）される場合は、「加入者資格喪失届」をご提出ください。書類は「iDeCo(イデコ)加入後の諸変更手続きについて」からご自身で印刷いただくか、auのiDeCoカスタマーサービスセンター（0120-120-401）にご連絡のうえお取り寄せください。

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の運営管理機関は個別の商品を推奨することが禁止されています。投資判断は運用商品情報等の各種の情報を活用し、お客さまご自身でご判断ください。

運用商品の変更には、「スイッチング」と「掛金の配分変更」の2種類があり、auのiDeCoスマートフォンアプリでお手続きいただけます。どちらも変更に伴う手数料は掛かりません。

【スイッチング】
現在保有している運用商品を売却し、別の商品を購入することです。
スイッチング手続きでは、毎月の掛金で購入する商品は変更されません。

【掛金の配分変更】
毎月の掛金で購入する商品を変更することです。
掛金の配分変更では、既に保有している運用商品は変更されません。

auのiDeCoでは販売手数料（購入時手数料）、換金手数料、信託財産留保額が必要な商品は採用しておりませんので、投資信託の購入・換金時には手数料はかかりません。ただし、投資信託の保有時にかかる信託報酬は運用商品ごとに異なりますので、運用商品情報をご確認の上、商品をお選びください。

iDeCo(イデコ)での運用商品変更はいつでも行えます。ただし、変更申込受付の締め切り時間があるので、締め切り時間を過ぎると翌日受付扱いになります。運用商品の変更はアプリを利用すると便利です。アプリを利用できない場合はauのiDeCoカスタマーサービスセンター（0120-120-401）にお問い合わせください。

可能です。掛金額の変更は、前年12月分から11月分（1月26日引落分から12月26日引落分）までの期間で、年1回のみ変更手続きが可能となります。
掛金額の変更手続きには、「加入者掛金額変更届」をご提出ください。書類は「iDeCo(イデコ)加入後の諸変更手続きについて」からご自身で印刷いただくか、auのiDeCoカスタマーサービスセンター（0120-120-401）にご連絡のうえお取り寄せください。
なお、掛金額の変更手続きには1カ月半～2カ月半程度かかりますので、お早めにお手続きください。

掛金の拠出を停止する場合は、こちらの「掛金の拠出を途中で停止することはできますか？」からご確認ください。
新たに掛金の拠出を開始したい場合は、お手数をおかけいたしますがauのiDeCoカスタマーサービスセンター（0120-120-401）にお問い合わせください。

掛金の下限は月額5,000円で、上限は以下の公的年金等の加入状況に応じて異なります。下限から上限の範囲内で1,000円単位で設定いただけます。

毎月26日に口座振替により、iDeCo(イデコ)の掛金が引き落とされます。（同日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）

ご自身の銀行口座から自動引落しされます。
お勤め先がご対応して頂ける場合は、給与天引きとすることもできます。

都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行等をご利用いただけます（印鑑レス口座もご利用いただけます）が、ネット銀行の一部などご利用いただけない金融機関があります。

◆ご指定いただける金融機関

• auじぶん銀行
• 都市銀行、地方銀行、第二地方銀行
• 信託銀行（みずほ信託、三井住友信託、三菱UFJ信託）
• 信用金庫
• 信用組合
• 労働金庫
• 信用農業協同組合連合会（信連）
• 農業協同組合（農協）
• あおぞら銀行
• イオン銀行
• 埼玉りそな銀行
• GMOあおぞらネット銀行
• 新生銀行
• 住信SBIネット銀行
• ソニー銀行
• PayPay銀行
• ゆうちょ銀行
• 楽天銀行

◆ご指定いただけない金融機関

• ネット銀行の一部（大和ネクスト銀行、セブン銀行など）
• 商工組合中央金庫
• 信託銀行の一部（野村信託、SMBC信託など）
• 農林中央金庫
• 信用漁業協同組合連合会（信漁連）
• 漁業協同組合（漁協）
• 外国銀行

※上記以外の金融機関でも取扱いができない場合があります。

ご指定の銀行口座から引き落とされた掛金は、所定の流れを経て画面に反映いたします。
通常、掛金引落日(毎月26日)から約13営業日後に現金として反映され、その後約3営業日後に指定した商品の購入が完了します。詳しくは、お申し込み後の手続きの流れをご確認ください。

auのiDeCoスマートフォンアプリが利用できない場合、JIS&Tの「確定拠出年金インターネットサービス」から資産残高の配分変更（スイッチング）、掛金の配分変更を行うことができます。

JIS&Tのコールセンターにご連絡ください。

TEL：045-650-2525
午前9:00～午後9:00
（土日・祝日・年末年始12/31～1/3を除きます）

auのiDeCoにお支払いいただく手数料（運営管理機関手数料）は0円です。その他に国民年金基金連合会等にお支払いいただく手数料がございます。

JIS&Tのコールセンターにご連絡ください。

TEL：045-650-2525
午前9:00～午後9:00
（土日・祝日・年末年始12/31～1/3を除きます）