iDeCoの給付金について

障害給付金のご請求要件

障害給付金をお受取りいただくためには、次の要件を満たす必要があります。

• 加入者が、政令で定める程度の障害の状態となられた場合、「障害認定日」から75歳に到達する前までの期間内において、障害給付金を請求することができます。

  • 75歳に到達する前まで＝75歳の誕生日の2日前までのことです。

• 「障害認定日」とは、病気またはケガによって初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（初診日）から起算して1年6ヶ月を経過した日（その期間内に傷病が治った場合はその日）のことをいいます。

• 「政令で定める程度の障害の状態」とは、次のような状態をいいます。

  • 障害基礎年金の受給者（1級および2級の者に限る）
  • 身体障害者手帳（1級～3級までの者に限る）の交付を受けた者
  • 療育手帳（重度の者に限る）の交付を受けた者
  • 精神保健福祉手帳（1級および2級の者に限る）の交付を受けた者
  • 療育手帳は、発行する自治体によって手帳の名称が異なることがあります（「愛の手帳」、「みどりの手帳」など）。

障害給付金の受取方法

障害給付金の受取り方法は３パターンあります。
積み立てた金額を一括で受取る「一時金」、一定の金額を定期的に受取る「年金」、積み立てた金額の一部を一括で受取り、残りを定期的に受取る「一時金」と「年金」の併用が可能で非課税扱いとなります。

• 一時金（一括で受取）

  

• 年金（分割で受取）

  

• 一時金と年金の併給

  

脱退一時金のご請求要件

iDeCoは原則として、中途解約して払い戻しを受けることはできません。
ただし、以下の①～⑦の支給要件をすべて満たす場合は、脱退一時金を受給することができます。

• 60歳未満であること

• 企業型DCの加入者でないこと

• iDeCoに加入できない者であること

• 日本国籍を有する海外居住者(20歳以上60歳未満)でないこと

• 障害給付金の受給権者でないこと

• 企業型DCの加入者及びiDeCoの加入者として掛金を拠出した期間が5年以内であること
  又は
  個人別管理資産の額が25万円以下であること

• 最後に企業型DC又はiDeCoの資格を喪失してから2年以内であること

• 上記③の「iDeCoに加入できない者」とは以下の方になります。
  • 国民年金第１号被保険者であって、保険料の免除を申請している、又は、生活保護法による生活扶助を受給していることにより国民年金保険料の納付を免除されている方
  • 日本国籍を有しない海外居住の方
  • DB等の他制度に加入する者（企業型DCに加入する者を除く）であって、5.5万円からDB等の他制度掛金相当額を控除した額がiDeCoの掛金の最低額を下回る方
• 上記⑥の「掛金を拠出した期間」がご不明な場合はauのiDeCoカスタマーサービスセンターにお問い合わせください。

脱退一時金にかかる税金

脱退一時金の額を含めて年間の一時所得の合計額が50万円以下であれば非課税となりますが、50万円を超過している場合には一時所得として課税対象となります（総合課税）。この場合、一時所得の金額は以下の計算式によって算出します。

• 一時所得の金額　=　{脱退一時金の額　-　特別控除額（50万円）}

上記金額の2分の1に相当する金額を他の所得（例：給与所得）と合算して総所得金額を求め、税率を乗じて税金の額を計算します。