途中で解約することはできますか？
iDeCoは、原則、60歳以降の受給年齢に達するまで、資産を引き出せません。
毎月の掛金がご負担になった場合、掛金の拠出を停止し、それまでに積み立てた資産の運用を継続して頂くことは可能です。
FAQ
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- iDeCoのメリットは何ですか？
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掛金拠出時の所得控除、運用益の非課税、受給時の退職所得控除（一時金の場合）、公的年金等控除（年金の場合）の各種税制メリットに加え、計画的な老後に向けた資金作りが行え、継続教育を通じて年金制度や金融の知識を習得できるメリットもあります。
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- 国民年金保険料に加え、付加保険料（400円）も支払っていますが、iDeCoに加入することはできますか？
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iDeCoに加入できます。1号被保険者は国民年金基金の掛金及び付加保険料とiDeCoの掛金を合わせて月額68,000円まで拠出できます。iDeCoの掛金は1,000円単位なので、付加保険料を納付している場合、国民年金基金とiDeCoの掛金の合計では月額67,000円が拠出限度額になります。
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- 過去に国民年金の免除申請をしていましたが、iDeCoに申込みできますか？
- 免除申請が継続している場合はiDeCoに加入できません。iDeCoに加入できるのは国民年金保険料を納付している者となります。（未納、免除、猶予に該当する場合、iDeCo加入対象者ではありません）
- 他社でiDeCoをしています。auのiDeCoにも加入できますか？
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複数のiDeCoに重複加入することはできません。他社のiDeCoに加入していてauのiDeCoをご利用希望の場合は、個人別管理資産移換申出の手続きをおこなっていただき、他社のiDeCoから資産を移換することが必要ですが、移換手続きに手数料がかかることがありますので、現在iDeCoに加入している運営管理機関に手数料を確認してお手続きください。
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- 指定運用商品とは何ですか
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運用商品はお客様がご自身で選択するものですが、何も選択されなかった場合、拠出された掛金で運用商品を購入することができません。
このように運用商品未指図の状態が3か月経過した時に運営管理機関は該当者に運用未指図状態であることを通知し、運用指図を行うことを促します。この通知を発信後2週間経過しても運用指図が行われない場合に自動的に買い付けを行う商品を指定運用商品と言います。指定運用商品は運営管理機関が指定するものであり、国民年金基金連合会のホームページにも掲載されています。
auアセットマネジメントでは投資信託（auスマート・プライム（成長））を指定運用商品にしています。
- JIS&Tとは何ですか？
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日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社の略称です。この会社は記録関連の確定拠出年金運営管理機関であり、auアセットマネジメント株式会社が記録関連の運営管理機関業務を再委託している会社です。
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- iDeCoの運用益に、税金がかかりますか。
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iDeCoの運用益は非課税です。（特別法人税の課税対象ですが、現在は課税が凍結されています）
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- 他社のiDeCoからauのiDeCoに移換する場合、今まで運用してきた資産はそのまま引き継がれますか？
- 引き継がれません。これまでの資産はすべて売却し現金化した資産をauのiDeCoに移換することになります。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）とは
- iDeCo(個人型確定拠出年金)とは国民年金基金連合会が実施主体となっている個人型年金です。拠出時、運用時、受給時の何れの時点でも原則的に税制優遇が適用されています。国民年金基金連合会が定めた個人型年金規約を承認し国民年金基金連合会が加入を認めた方が利用できる制度です。
- 運営管理機関や運用商品提供会社が破綻した場合どうなりますか？
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運営管理機関が破綻した場合は別の運営管理機関が業務を引き継ぐことになります。運営管理機関はお客様の資産を預かっていませんので資産保全の問題はありません。
運用商品提供会社（投資信託）についてはお客様の資産は信託銀行が保管していますので、運用会社が破綻してもお客様の資産には影響しません。
商品提供会社（定期預金）が破綻した場合はペイオフの対象になります。破綻した銀行に預金している自己名義の預金と合計して1,000万円とその利息が預金保険機構により保証されますが、1,000万円を超える金額は保証されません。
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- 将来どのくらい年金を受取ることができるのでしょうか。
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iDeCoで受け取れる金額は加入期間、掛金拠出額、運用利回りにより加入者ごとに異なります。早期に加入し税制メリットを長く活用することが将来の給付額を増大するポイントです。2号被保険者の場合の平均的な老後の生活費と公的年金の支給金額の差額は月額4万円程度です。この差額を埋めることができるような資産形成を計画的に行ってください。
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- 企業型確定拠出年金とiDeCo、両方に加入できますか？
- お勤め先の企業型年金規約で個人型年金への加入を認めている場合には加入可能です。勤務先の企業型確定拠出年金でマッチング拠出（加入者掛金）を導入している場合にはiDeCoを利用することはできません。
- 専業主婦（夫）でもメリットがありますか？
- iDeCoには３つの税制メリットがあります。 １つ目は掛金拠出時の所得控除、２つ目は運用益の非課税、３つ目は給付時に退職所得控除や公的年金等控除が使える点です。 1号被保険者、2号被保険者に比べて3号被保険者である専業主婦（夫）のメリットは限定的なものになります。明確なメリットは運用益の非課税です。
- auのiDeCoは誰でも加入できますか？
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基本的には、６０歳未満のすべての方がご利用できます。
ただし、以下の方はご利用できません。
・国民年金保険料の免除または納付猶予を受けている方、農業者年金の被保険者の方
・勤務先に企業型確定拠出年金制度があり加入されている方
※規約内容によって加入できる場合があります
詳しくは、auのiDeCo(イデコ) 個人型確定拠出型年金の加入条件で確認ください。
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- 何歳から受取り開始できますか？
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老齢給付金の受給開始は60歳です。ただし、加入期間(確定拠出年金の通算加入者等期間）が10年未満であれば加入期間に応じて受給開始年齢が繰り延べられます。加入期間2年未満の場合、受給開始年齢は65歳になります。老齢給付金以外に障害給付金、死亡一時金、脱退一時金を受給できることがあります。
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- 勤め先に確認したり、書いてもらったりする書類があると聞きましたが？
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お勤め先の年金制度により、iDeCoの掛金の上限額が異なります。給与福利厚生担当部署に、iDeCoの利用が可能かご確認ください。
また、お勤め先に、ご利用者がお勤めされている旨の証明書等を提出して頂く必要があります。お勤め先の方が制度をご存知ない場合は、お手数ですがauのiDeCOカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。
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- 毎年、確定申告が必要と聞いたのですが？
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iDeCoは、掛金が所得から控除される（差し引かれる）ことで、所得税や住民税の負担が軽くなります。これを所得控除といいます。毎年11月に国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が郵送されます。その証明書を勤務先に提出すれば年末調整で所得税の控除が行われます（住民税は翌年の住民税に反映されます）。
なお、年末調整の対象にならない方（年収2,000万円以上）や年末調整を失念した方等は、確定申告を行う必要があります。
また、掛金をお勤め先の給与天引きでご利用されている場合は、お勤め先で手続きされますので、確定申告の必要はありません。