2024年12月制度改正のポイント
- 公務員等の掛金拠出限度額が、最大1.2万円から最大2万円に引上げられました。
- iDeCo加入時等の「事業主証明書」が廃止となり、お申込がカンタンになりました。
公務員等の掛金拠出限度額が最大2万円に!
| 加入している企業年金制度 | 2022年10月1日～ | 2024年12月1日～ |
|---|---|---|
| （1）企業型DCのみに加入 | 月額5.5万円－各月の企業型DCの事業主掛金額 ※ただし、月額2万円を上限 | 月額5.5万円－（各月の企業型DCの事業主掛金額＋DB等の他制度掛金相当額） ※ただし、月額2万円を上限 |
| （2）企業型DCとDB等の他制度に加入 | 月額2.75万円－各月の企業型DCの事業主掛金額 ※ただし、月額2万円を上限 | |
| （3）DB等の他制度のみに加入 （公務員を含む） | 月額1.2万円 |
掛金引上げによる節税効果を
チェックしてみましょう
制度
改正前
Bさんの場合
30歳 公務員
▶ 年収400万円
▶ 毎月12,000円の積み立て
1年間に節税できる額
21,600円！
65歳までの35年間で約75.6万円の節税
制度
改正後Bさんの場合
30歳 公務員
▶ 年収400万円
▶ 毎月20,000円の積み立て
1年間に節税できる額
36,000円！
65歳までの35年間で約126万円の節税
- 課税所得＝年収－給与所得控除－社会保険料控除（年収の15%）－基礎控除。住民税10%で計算。復興特別所得税は考慮していません。
- 令和6年12月1日現の税制にて試算しています。試算結果は、概算値であり、実際の金額とは異なります。
1年間に節税できる額が14,400円、35年間で50.4万円の差が出ます。将来、年収が増えれば、さらに節税効果が大きくなりますよ！
掛金を毎月8,000円増やすと、こんなにも節税額に差が出るんだね！
iDeCo加入時等の事業主証明書の廃止！
今まで、会社員・公務員の方はお勤め先に「事業主証明書」を記入いただく必要がありましたが、2024年12月から廃止となり、よりスムーズにiDeCoをお申し込みいただけるようになりました。
制度改正前に資料請求済みの方は、お手元にある申込書類も「事業主証明書」なしで提出可能です！
- 掛金の納付を「事業主払込」でおこなう場合は、引き続き勤務先に記入を依頼する書類があります。
掛金の納付を個人口座に設定すれば、お勤め先への連絡や記入を依頼することが無くなり、iDeCoが始めやすくなりましたね♪
なるほど！掛金の納付を個人口座に設定すれば、勤め先に連絡する必要がないんですね！
以上が2024年12月制度改正のポイントです。
人生100年時代と言われ、将来のゆとりある生活に備えるため、iDeCoの節税効果を利用しながら資産形成をおこなってみてはいかがでしょうか？
また、既にauのiDeCoに加入されている方で、今まで掛金上限が12,000円だった方は、掛金の変更を検討してみてはいかがでしょうか？
2024年12月の制度改正によって何が変わったのか、iDeCoがより活用しやすくなったポイントをおさらいしましょう♪