資産所得倍増プランは2022年11月28日の新しい資本主義実現会議にて決定された政策です。日本の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に繋げることで、持続的な企業価値向上の恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも及ぶ「成長と資産所得の好循環」を実現に向けた取組のこと。

家計による投資額(株式・投資信託・債券等の合計残高)の倍増を目指し、これらの目標の達成を通じた長期的な目標として資産運用収入そのものの倍増を見据えている。資産所得倍増プランでは以下の7本柱の取組を一体として推進する事がうたわれています。

• 第一の柱: 家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化
• 第二の柱: 加入可能年齢の引き上げなどiDeCo制度の改革
• 第三の柱: 消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
• 第四の柱: 雇用者に対する資産形成の強化
• 第五の柱: 安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実
• 第六の柱: 世界に開かれた国際金融センターの実現
• 第七の柱: 顧客本位の業務運営の確保