1. 加入者数の推移: 広がる「自分年金」の輪

まず、どれくらいの方がこの制度を利用しているのかを見てみましょう。

企業型確定拠出年金の加入者数は、2025年3月末時点で約862万人に達しています。2016年3月末時点では約550万人でしたので、この10年弱で約1.5倍に増えた計算になります。多くの企業が退職金制度の一部として導入を進めており、働く世代にとって非常に身近な制度となっています。

一方で、際立った伸びを見せているのが個人型(iDeCo)です。加入者数は約363万人ですが、2016年3月末時点の約26万人と比較すると、なんと約14倍にも急増しています。

「iDeCo(イデコ)」という愛称がすっかり浸透したことや、制度改正により公務員や主婦、企業年金のある会社員など、ほぼ全ての成人が加入できるようになったことが背景にあります。

このように、会社から用意される「企業型」だけでなく、自分の意思で始める「個人型」も、今や資産形成のスタンダードになりつつあります。

2. 運用商品の選択状況: 預貯金から「投資信託」へのシフト

次に、積み立てた資産を「何で運用しているのか」という商品選択の傾向を比較してみます。

【企業型】バランスの取れた選択

企業型全体の資産額は約23.8兆円で、選ばれている商品の内訳は以下の通りです。

• 外国株式型: 25.2%
• 預貯金: 21.8%
• バランス型: 20.9%(株式や債券を組み合わせた商品)
• 国内株式型: 14.3%
• 保険: 8.5%

企業型では、リスクを抑えつつ成長を目指す「バランス型」や、元本が守られる「預貯金」も根強い人気がありますが、最も多いのは「外国株式型」となっています。

【個人型(iDeCo)】さらに積極的な「攻め」の姿勢

個人型全体の資産額は約7.2兆円ですが、商品選択の傾向は企業型よりもさらに積極的です。

• 外国株式型: 39.4%
• 預貯金: 17.9%
• バランス型: 16.2%
• 国内株式型: 11.5%
• 保険: 5.2%

個人型では、なんと外国株式型が約4割を占めています。iDeCoは自分から「やりたい」と手を挙げて加入する制度であるため、加入者の投資に対する意欲の高さが数字に色濃く反映されていると言えるでしょう。

3. 年代別で見る商品選択: 若年層の勢いとシニア層の守り

確定拠出年金の最大の特徴は、「年齢(運用できる期間)によって商品選びが大きく変わること」です。企業型、個人型のそれぞれについて、年代別商品選択割合は次のようになっています。

企業型と個人型、それぞれの年代別の特徴を比較してみましょう。

20代〜30代: 世界経済の成長に投資

この世代は、60歳までの運用期間が長いため、一時的な値動きを気にせず長期的な成長を狙う傾向があります。

• 企業型: 30代の35.3%が外国株式型を選択
• 個人型: さらに顕著で、30代の59.5%が外国株式型に投資

特に個人型の30代において、資産の約6割を外国株式に充てているという事実は、若い世代が「長期投資のメリット」を最大限に活かそうとしている姿を映し出していると言えます。

40代〜50代: 資産形成の「働き盛り」

資産残高が増えてくるこの世代でも、依然として積極的な運用が続いています。

• 企業型: 50代でも外国株式型(22.0%)とバランス型(21.5%)が拮抗しており、着実に資産を育てています。
• 個人型: 40代では約半数(49.9%)が外国株式型を選んでいますが、50代になるとその割合は34.5%に下がり、代わりに預貯金が20.6%まで上昇します。

60代以上: 受け取りを見据えた「守り」への移行

受け取り時期が近づくと、それまでに増やした資産を減らさないための「守り」の選択が増えます。

• 企業型: 60歳以上の28.1%が預貯金、13.2%が保険を選んでおり、元本確保型の合計が4割を超えます。
• 個人型: 同様に25.7%が預貯金を選んでいます。一方で、外国株式型も24.7%残っており、「受け取りながらも運用を続ける」という選択も見られます。

4. 元本確保型「だけ」の人は減っている?

かつての確定拠出年金は、「よく分からないから、とりあえず預貯金に入れておく」という方が多い傾向にありました。しかし、最新のデータではその状況も大きく変わりつつあります。

「資産の全てを預貯金や保険などの元本確保型だけで運用している人」の割合を見てみると、

• 企業型: 21.2%
• 個人型: 16.9%

となっています。

言い換えれば、約8割以上の方が、何らかの形で投資信託(株式や債券など)を組み合わせているということです。特に個人型では、この「元本確保型のみ」の割合がより低くなっており、ここでも加入者の運用意識の高さがうかがえます。

5. まとめ: 自分に合った「航路」を描くために

今回の統計資料から分かることは、企業型・個人型ともに「リスクを取って資産を増やす運用」がもはや一般的になっているという事実です。

現在の確定拠出年金における大きな潮流は、以下の3点に集約されます。

• 加入者の急増: 特にiDeCoの普及により、自分で老後資金を準備する意識が定着しつつある。
• 外国株式への期待: どの年代でも外国株式が運用の主役となっており、世界経済の成長を取り込もうとしている。
• ライフステージに応じた変化: 若い時は積極的に、年齢が上がれば少しずつ守りを固めるという「教科書通り」の運用を実践している人が多い。

確定拠出年金は、他人の真似をすれば正解というわけではありません。しかし、統計が示す「みんなの選択」は、ご自身の資産運用が偏りすぎていないか、あるいは慎重になりすぎていないかをチェックする一つの「物差し」になります。

国も「資産運用立国」を掲げ、今後さらに拠出限度額の引き上げや加入可能年齢の拡大などを予定しています。こうした制度の変化を味方につけ、統計資料に見る賢い運用者たちの姿を参考にしながら、あなたにぴったりの「自分年金」を育てていっていただければと思います。

1. 所得税の「178万円の壁」と物価連動制の導入

今回の改正の中でも大きなインパクトを与えるのが、現役世代の負担を軽減する所得税改革です。

令和7年度改正に続き、年収の壁は「178万円」まで引き上げ

従来、パートやアルバイトの年収が103万円を超えると所得税が発生するため、いわゆる「103万円の壁」が就業調整の一因となっていました。今回の改正では、2024年12月の「三党合意」などを踏まえ、令和7年度改正に続いて、課税最低限が「178万円」まで引き上げられます。

具体的には、2026年(令和8年)と2027年(令和9年)の2年間の時限措置として、中低所得者(合計所得金額が489万円以下)の方を対象に、基礎控除が104万円へと上乗せされます。これにより、中低所得層の税負担が大きく軽減されます。なお、この178万円という水準は、2028年以降も生活保護基準額がその額に達するまでは維持される予定です。

物価上昇に合わせた「恒久的な仕組み」の創設

一時的な減税だけでなく、インフレに合わせて控除額を自動調整する「物価連動制」が新たに導入されます。

今後は、消費者物価指数(総合)に連動して、基礎控除(本則)および給与所得控除の最低保障額(本則)が原則2年ごとに見直されます。これに伴い、令和8年度からは、まず基礎控除と給与所得控除の最低保障額がそれぞれ4万円ずつ引き上げられる予定です。

扶養控除等の基準緩和とひとり親支援

今回の改正に伴って、家族の扶養に入るための年収要件も緩和されます。配偶者控除の対象となる配偶者および扶養控除の対象となる扶養親族の合計所得金額要件が、給与収入のみの場合で、従来の「年収123万円以下」から「年収136万円以下」まで引き上げられます。また、ひとり親控除も所得税で38万円(3万円増)、住民税で33万円(3万円増)へと拡充され、生活基盤の安定が図られます。

2. NISAの「投資可能年齢」が0歳からに拡大

資産形成の強力な味方であるNISA(少額投資非課税制度)も、次世代への資産承継を支援すべく拡充されます。

0歳から口座開設が可能に

これまで18歳以上が対象だったNISAですが、年齢制限が撤廃され、0歳から利用可能になります(表中①)。新たに設けられる0歳〜17歳向けの「つみたて投資枠」は、年間投資上限額が60万円、非課税保有限度額は600万円です。この枠は、18歳に到達すると18歳以降の非課税保有限度額(1,800万円)へ移行されます(表中②)。

18歳までは原則「引き出し制限」あり

ジュニア世代の長期的な資産形成を目的としているため、18歳までは原則として払い出しが制限されます。

ただし、12歳以降であれば、入学金や教育費などの目的で所定の書類を提出することで払い出しが可能となる柔軟な措置も設けられました(表中③)。また、災害などの緊急時には12歳未満でも払出しが可能です。

なお、こどもNISAについては2027年(令和9年)1月からの予定です。

商品拡充と手続きの簡素化

つみたて投資枠の対象に、「リスクを抑えた債券中心の投資信託」、「国内市場を対象とした株式指数」、「先進国・新興国の株式指数単体で組成された投資信託」が追加されます。

また、金融機関による定期的な住所確認手続きが廃止されるなど、利用者の利便性も向上します。

3. 住宅ローン控除の延長と「省エネ・安全」重視へのシフト

住まいに関する支援策は、社会情勢の変化に合わせた「質」の重視へと舵を切ります。

適用期限が2030年まで5年延長

住宅価格の高騰などを踏まえ、2025年末に期限を迎える予定だった住宅ローン控除は2030年末まで5年延長されます。

省エネ性能への優遇と厳格化

省エネ性能の高い中古住宅については、控除期間が10年から13年へ延長されます。

一方で、「省エネ基準適合住宅」は2028年以降、原則として控除対象外となり、今後は高い水準での省エネ化が減税を受けるための必須条件となっていく流れとなります。

災害リスクへの配慮

安全性を重視し、土砂災害特別警戒区域などの「災害危険区域」での新築住宅については、2028年以降、住宅ローン控除の適用対象外となります。

まとめ:令和8年度税制改正に向けた準備

今回の改正は、働く世代の減税(178万円の壁)、子育て世代の資産形成(こどもNISA)、住まいの質向上(住宅ローン控除延長)など、ライフステージ全般にわたる支援が盛り込まれています。

特に「年収の壁」の引き上げは、働き方を制限していた方にとって大きなチャンスです。また、お子さんの将来に向けた資産形成の選択肢も大きく広がります。

適用時期は項目ごとに異なりますが、今から内容を把握し、ご自身のファイナンシャルプランをアップデートしていただければと思います。

(参考)国土交通省「令和8年度税制改正概要」

1. なぜ今、この制度が必要なのか

日本は現在、少子化という未曾有の課題に直面しています。特に2030年代に入ると、結婚・出産を希望する若年人口が急激に減少すると予測されています。この決定的な局面を前に、少子化の傾向を反転させることが急務となっています。 子どもたちは将来の社会の担い手であり、私たちの年金や医療といった社会保障制度を支える基盤です。そのため、子育て世帯だけでなく、独身の方や高齢者の方も含めた「全世代で支え合う」ことが、結果として将来の自分たちの生活を守ることにつながると考えられているのです。

2. 支援金の使い途：厳選された「6つの支援」

集められた支援金は「子ども・子育て支援法」に基づき、以下の6つの施策のみに使用され、他の目的に流用されることは一切ないとされています。

子ども・子育て支援金の６つの使い途

これらの拡充により、子ども一人が18歳になるまでの累積給付額は従来よりも約146万円増える形となります。現行の平均的な児童手当額約206万円とあわせると、合計約352万円となります。

3. 私たちの負担はいくらになるのか？

支援金は2026年度から段階的に導入されます。別途支払う手間はなく、現在加入している公的医療保険（健康保険等）の保険料と合算して徴収されます。

導入初年度となる2026年度（令和8年度）の会社員など、被用者保険に加入している方の負担目安は以下の通りです。

被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）-年収別の支援金額の試算（令和８年度）- 出所：こども家庭庁ホームページ

例えば、年収400万円の人であれば月額384円、年収600万円の人であれば月額575円という形です。なお、他の社会保険料同様に、上記と同額を企業（事業主）も負担（労使折半）する形となります。

また、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入されている方も同様に負担することになりますが、被用者保険の方も含めて、令和8年度から令和10年度までの支援金額は次のように増加していく見込みです。

なお、支援金の使い途を変えるには、国会で法律を改正する必要があり、勝手に使い途を増やせない仕組みになっています。 そのため、現時点では令和11年度以降、支援金額が増えていくものではありません。

4. いつから支払いが始まるのか？

会社員・公務員など被用者保険に加入している人は、2026年4月分（原則5月支給の給与）より給与天引きが開始されます。

また、自営業・高齢者などの国民健康保険もしくは後期高齢者医療制度に加入している人は2026年4月分からですが、詳細は2026年6〜7月頃に届く通知書で案内される予定です。

5. 「実質的な負担が生じない」とされる2つの根拠

政府は支援金の導入にあたり「実質的な負担は生じない」と説明していますが、その背景には次のような戦略があります。

• 社会保障の歳出改革
  医療・介護の効率化により社会保険料の上昇を抑制し、その抑制範囲内で支援金を充てることで、保険料全体の負担割合を維持していく。
• 賃上げの推進
  持続的な賃上げによって国民所得を増やし、相対的な負担感を相殺していく。

6. 透明性と安心を担保する仕組み

公平性を保つため、以下の仕組みが導入されています。

• 使い道の固定
  用途の変更には国会での法律改正が必要であり、恣意的な増額や流用はできません。
• 特別会計による見える化
  「子ども・子育て支援特別会計」として一般予算と切り離して管理され、収支が公開されます。
• 免除制度の適用
  企業の従業員について、育児休業期間中は、医療保険料や厚生年金保険料と同様に支援金の納付も免除されます。

最後に

子ども・子育て支援金制度は、単なるコストではなく「社会全体で次世代を育むための投資」と考えることもできます。

子育て世帯には直接的な給付による安心を、そして現役世代や高齢者には将来の社会保障の安定を。この循環こそが、持続可能な社会への鍵といえるのではないでしょうか。

「iDeCoオンライン手続きサービス」が「e-iDeCo（イーイデコ）サービス」に

iDeCoの手続きは、書面でのやりとりが多く手間がかかるといった印象を持っている人も多いのではないかと思います。そういった不便を解消するために、2023年10月から「iDeCoオンライン手続きサービス」が開始されていたのですが、このサービスでは「小規模企業共済等掛金払込証明書」（電子データ）の受け取りのみということで、機能的にはかなり限定的になっていました。

それが、2025年10月20日から「e-iDeCo（イーイデコ）サービス」と名称が変更されて機能が拡充、諸変更届が可能となったのです。この「e-iDeCo」に対応した運営管理機関も大幅に増えており、2025年12月15日からは59社に拡大しています。

（参考）運営管理機関59社にオンライン手続きサービス「e-iDeCo」提供開始

「e-iDeCoサービス」によりオンラインでできる手続きは？

e-iDeCoサービスでは、各種手続きを365日24時間オンラインで進めることが可能になりました。現在e-iDeCoで行うことができる手続きは次のとおりです。

• 氏名・住所変更
  住所・氏名・電話番号の変更が可能です。マイナンバーカードより住所氏名情報を取得することができます。
• 掛金額変更
  毎月定額の拠出金額の変更が可能です。被保険者種別に応じた拠出限度額を画面上で確認しながら入力します。ただし、月別掛金（毎月定額）から毎月定額（月別掛金）への変更や、月別掛金（年単位拠出）の拠出金額の変更は書面での手続きになります。
• 被保険者種別変更
  ご自身の被保険者種別が1 号、2号、3 号になった場合、その変更登録が可能です。ただし、任意加入被保険者への変更は従来通り書面での手続きが必要です。
• 掛金引落機関変更
  個人払い口座の変更登録が可能です。
• 掛金の拠出停止(資格喪失)
  加入者の資格を喪失する場合の申請が可能です。
• 「小規模企業共済等掛金払込証明書」（電子データ）の取得
  お勤め先での年末調整や確定申告の手続きで利用できる「小規模企業共済等掛金払込証明書」（電子データ）を受け取ることができます。

手続きの際に現在の登録状況が表示されるため、登録状況を確認した上で各種変更手続きを進めていくことが可能となっています。

また、各種手続きの進捗状況（処理中なのか、完了したのか等）についての連絡をメールで受け取ることができ、e-iDeCoへのログイン後の画面でも確認することが可能です。

これだけの手続きがオンラインで完結できますので、かなり利便性が高まったと言えるのではないでしょうか。

ただし、上記の手続き以外については、引き続き帳票による手続きが必要となります。具体的な手続方法など必要な場合は、利用されている運営管理機関に確認の上、手続きしていきましょう。

「e-iDeCoサービス」利用の始め方

オンラインでの各種手続きが可能になる「e-iDeCoサービス」を利用するためには、次のような事前準備が必要です。

• マイナンバーカードの取得
• マイナポータル利用者登録
• e-私書箱アカウント作成

2025年11月末時点でマイナンバーカードは約8割の人が取得、さらにその約8割の人がマイナポータルの利用登録をされているので、最初の２つは多くの人がすでに完了しているのではないかと思います。これに加えてe-私書箱のアカウントを作成すれば事前準備は完了です。その上で、「e-iDeCoサービス」の利用者登録を行うことで、利用できるようになります。

実際に筆者も「e-iDeCoサービス」の利用者登録を行ってみましたが、日頃からマイナンバーカードやマイナポータルアプリを利用していれば、登録はとてもスムーズで簡単でした。

（参考）e-iDeCoサービスマニュアル

2027年からの拠出限度額大幅アップに向けて

2027年からはiDeCoの拠出限度額が大幅に引き上げられる予定です。

（参考）「iDeCo改正！加入可能年齢と拠出限度額の引上げで大幅拡充に」

2027年から掛金額を増額しようと考えている人は、今のうちから「e-iDeCoサービス」の利用登録をしておけば、実際に増額の手続きをする際にスムーズに行えるのではないかと思います。

掛金増額に限らず、各種手続きがオンラインで完結できる便利なサービスですので、iDeCoを利用されている方は、「e-iDeCoサービス」の利用登録をしておいてはいかがでしょうか。

（参考）auのiDeCo：「e-iDeCo」サービス提供開始のお知らせ（加入後の諸変更手続き）（11/17更新）

確定拠出年金は大別すると企業型と個人型がある

確定拠出年金は、企業単位で実施する企業型DCと、個人単位で加入するiDeCoに分けることができます。

通常、企業型DCでは事業主が掛金を拠出し、加入する従業員が運用商品を選択して老後に向けて積み立てていく形となりますが、企業型DCでも選択制DCと呼ばれるタイプは少し異なります。

選択制DCでは給与として支給している金額の一部を「ライフプラン手当」「ライフプラン支援金」(企業によって呼び方はさまざまです)といった名称に変更し、従来通り、給与として受け取るか、企業型DCの掛金として使うか、それらの組み合わせにするかを従業員が選択できるようにする制度です。つまり、現在の給与としてこれまで通り受け取っていくか、退職後の老後資金として積み立てていくか、従業員が自ら選択できる制度と言えます。

一方、個人単位で加入するiDeCo(個人型確定拠出年金)は、会社とは関係なく、個人でiDeCoを運営している運営管理機関を選び加入していく確定拠出年金制度になります。会社の制約がないため、運営管理機関を自由に選択できる一方、各種手数料などは自己負担になるといったデメリットもあります。

選択制DCとiDeCoを比較すると?

お勤め先の会社が選択制DCを導入した場合、会社の確定拠出年金に加入してライフプラン手当から掛金を拠出していくこともできますし、会社の確定拠出年金には加入せず、ご自身で個人型確定拠出年金に加入していくことも可能です。

両者は一見同じように見えるかもしれませんが、社会保険などの取り扱いを含めて、異なる点が多いため、慎重に判断していくことが大切です。

選択制DCとiDeCoを比較すると次の表のようになります。

ここでは具体的に、もともと給与として月額35万円を受け取っていた人が、選択制DC導入により、給与33万円、ライフプラン手当2万円となった場合で具体的に考えてみます。なお、ここでは簡単のため賞与はないものと仮定します。

社会保険料負担は減るが給付も減る選択制DC

まず大きく異なるのが公的年金保険、公的医療保険、失業保険といった社会保険上の取り扱いです。ライフプラン手当2万円を全額給与として受け取る場合、社会保険料算定のもとになる金額は月額35万円となります。一方、ライフプラン手当2万円全額を企業型DCの掛金として充当する場合には、社会保険料算定のもととなる金額は月額33万円になります。

一見すると、社会保険料負担が下がるためよいことのように見えるかもしれませんが、将来受け取る年金額は納めた社会保険料に応じて増えていく仕組みになっています。また、病気やケガなどで4日以上業務につけなくなった際に支給される傷病手当金や、失業した時に支給される失業保険の基本手当なども社会保険料負担が低下すると、受給することになった場合の給付が低下する形となります。

一方、iDeCoの方は、給与として支給され、社会保険料が天引きされた後の手取り収入から掛金を拠出していくため、社会保険料負担が減らない代わりに給付も変わりません。

選択制DCもiDeCoも所得税・住民税は軽減される

選択制DCの場合、ライフプラン手当のうち掛金として拠出した金額は、給与収入の減少となりますので、全額を給与として受け取る場合と比較すると税負担は軽減される形となります。

一方、iDeCoの場合は給与収入金額に変更はありませんが、拠出した掛金はその全額が小規模企業共済等掛金控除という所得控除となりますので、こちらも税負担は軽減されることになります。

手数料負担は増えるが、幅広い選択肢から運用商品を選べるiDeCo

選択制DCの場合、会社が各種手数料を負担する形になりますのでご自身で負担することはありません(ただし、運用商品である金融商品に付随する手数料等は除く)。一方、iDeCoの場合はご自身でiDeCoを運営している運営管理機関を選んで加入します。運営管理機関によって手数料は異なりますが、いずれにしてもご自身で負担する形となります。

また、選択制DCの場合、運用商品など加入する確定拠出年金制度については会社の制度になりますので選択の余地はありません。一方、iDeCoの場合には、さまざまな運営管理機関の中から自由に選択することができますので、運用商品ラインナップやサポート体制など、総合的に検討して選ぶことが可能です。

選択制DCやiDeCoの社会保険料や所得税・住民税負担はどうなるのか?

選択制DCで給与33万円、ライフプラン手当2万円となった場合に、選択制DCで掛金を拠出した場合と、ライフプラン手当は給与として受け取りながらご自身でiDeCoを利用した場合のそれぞれについて、社会保険料および所得税・住民税の負担額を試算してみると、次の表のようになります。なお、確定拠出年金への掛金はいずれも2万円とします。

選択制DCを利用した場合とiDeCoを利用した場合では、社会保険料負担は選択制DCの方が33,852円低くなりますが、所得税・住民税の負担額はiDeCoを利用した場合の方が12,300円低いという結果になりました。

年間24万円(月額2万円)の掛金相当について、給与収入がそもそもなかったとして計算される選択制DCと、小規模企業共済等掛金控除の所得控除として計算されるiDeCoという特徴が出ているかと思います。

社会保険料や所得税・住民税を控除した手取り収入では、選択制DCの方が約317万円と、iDeCoよりも年間で約2万円大きくなりました。また、iDeCoでは運営管理機関の手数料も追加的に負担することになります。

一方で、将来受給できる年金額は、選択制DCの場合、38年(456ヶ月)加入した場合の単純計算で、1年あたり約5万円下がる形になります(標準報酬額の差額2万円 × 5.481 / 1000 × 456で試算)。例えば、65歳から90歳までの25年間受給した場合には、総額で約125万円の差になります。

より厳密にはiDeCoの運営管理機関に支払う手数料、毎年の手取り収入の差額を長期にわたり運用した場合の運用益、将来年金として受け取る際の社会保険料や税負担なども考慮して比較していくことになりますので、これ以上の試算はあまり現実的ではないでしょう。

結局、どちらを選ぶべきなのか?

今回は選択制DCとiDeCoの制度や特徴を比較した上で、月収35万円(年収420万円)で、月額2万円をそれぞれの制度で拠出した場合の具体的な試算を行ってみました。年収水準や拠出する掛金額などで影響は異なってくると思いますので、一概には言えませんが、金額的にはそれほど大きな差ではなさそうです。

このくらいの金額であれば、金額的な比較よりも、会社の制度を活用してできるだけ手続き負担を減らしたいか、多少手続きが面倒でも自分で利用したい運営管理機関を選択して利用したいか、といった観点を重視して選んでいく形でよいかもしれません。

最終的には、当面の手取り収入金額や、長期的な社会保険の給付による安心感なども含めて総合的に選択していただければと思います。

年金収入からは社会保険料と税金が引かれる

年金収入からは次の図のように、国民健康保険料(75歳未満)や後期高齢者医療保険料(75歳以上)と公的介護保険の保険料といった社会保険料と、所得税や住民税といった税金が引かれます。

今回は、東京都文京区在住の68歳および78歳(いずれも単身世帯)で、それぞれ年金収入(年額)が79万円、173万円、240万円という6つのパターンについて、手取り額を試算していきます。なお、年金以外の収入はないものとし、基本的に令和7年度の前提で計算します。

68歳の手取りは年金収入の85.9~94.9%

最初に結果をお伝えすると、68歳で年金収入が79万円(パターン1)なら手取り額は約75万円、173万円(パターン2)なら約158万円、240万円(パターン3)なら約206万円となり、年金収入に対する手取り額の割合はそれぞれ94.9%、91.4%、85.9%となります。

以下、なぜこのような手取り金額になるのか、年金収入173万円のパターン2を中心に具体的な計算についてご説明していきます。

68歳の国民健康保険料はいくら?

国民健康保険料は所得割額と均等割額という2つに分けられますが、まず均等割額の軽減対象になるかどうかを確認します。

最初に年金収入173万円から65歳以上に適用される公的年金等控除額110万円を引いて総所得金額等を計算します。

ここで均等割額の軽減になるかどうかは総所得金額等が次の表の金額を下回るかどうかで判定されます。今回の場合、給与所得者等の数がゼロ、被保険者数が1となりますので、総所得金額等の63万円は、所得基準の73.5万円を下回り軽減割合は5割となります。

出所:東京都文京区ホームページ

国民健康保険料(東京都文京区)の均等割額は基礎分および支援金分にわかれ、それぞれ47,300円、16,800円ですから、それぞれ5割軽減されて23,650円および8,400円となります。なお、年金収入79万円(パターン1)の場合では7割軽減、年金収入240万円(パターン3)の場合では軽減なしとなります。

次に、国民健康保険料の所得割額ですが、これは次のような算定基礎額をもとに計算されます。

基礎分の保険料率が7.71%、支援金分の保険料率が2.69%となりますので、それぞれ算定基礎額20万円に掛けることで15,420円、5,380円となります。

まとめると、年金収入173万円(パターン2)の場合、国民健康保険料(年額)は52,850円となります。

※参考: 東京都文京区ホームページ – 保険料の計算方法

68歳の介護保険料はいくら?

公的介護保険の保険料は自治体ごとに異なりますが、東京都文京区の場合、本人や世帯構成員の所得金額・住民税の課税状況に応じて20の段階に設定されています(第1段階 20,900円 ~ 第20段階 285,900円)。

※参考: 東京都文京区ホームページ – 介護保険料額について

年金収入173万円(パターン2)の場合は住民税課税世帯になり、条件を確認すると第6段階に該当しますので介護保険料は84,300円となります。同様に確認すると年金収入79万円(パターン1)の場合は第1段階で20,900円、年金収入240万円(パターン3)の場合は第7段階で91,700円となります。

なお、介護保険料は3年に1度改正され、令和6年度 ~ 令和8年度は同じ金額となっています。

68歳の所得税はいくら?

次に税金を計算していきますが、まずは所得税です。年金収入173万円(パターン2)の場合、所得税の課税所得は次のように計算されます。

この場合、課税所得がマイナスとなりますので所得税負担は発生しません。年金収入79万円(パターン1)も同様に所得税負担はありませんが、年金収入240万円(パターン3)では23,650円の所得税が課税されます。

68歳の住民税はいくら?

次に住民税について確認します。年金収入173万円(パターン2)の場合、住民税の課税所得は次のように計算されます。

住民税の所得割額の税率は10%ですから、所得割額は62,000円 × 10% = 6,200円となります。また、均等割額の5,000円もあります。

年金収入240万円(パターン3)の場合については年金収入173万円(パターン2)の場合と同様ですが、年金収入79万円(パターン1)の場合は合計所得金額が45万円を下回っているため、均等割も課税されません。

77歳の手取りは年金収入の86.8~95.6%

次に公的医療保険が後期高齢者医療制度となる77歳の場合で確認していきましょう。

77歳で年金収入が79万円(パターン4)なら手取り額は約76万円、173万円(パターン5)なら約159万円、240万円(パターン6)なら約208万円となり、年金収入に対する手取り額の割合はそれぞれ95.6%、92.2%、86.8%となります。

77歳については年金収入173万円のパターン5を中心に具体的な計算について説明していきます。

77歳の後期高齢者医療保険料はいくら?

後期高齢者医療制度についても均等割額と所得割額がありますので、最初に、それぞれが軽減対象になるかどうか確認していきます。

まず均等割額の軽減について確認するために、68歳の時と同様に総所得金額等を計算します。

ここで、後期高齢者医療制度における公的年金所得については高齢者特別控除15万円を差し引くことができるため、判定に使われる総所得金額等は48万円となります。この金額を使って次の表のような形で軽減割合が判定されます。この場合は73.5万円を下回っていますので、5割軽減、つまり均等割額は47,300円 × 0.5 = 23,650円となります。

出所:東京都後期高齢者医療広域連合のホームページ「均等割額軽減基準表」

次に、所得割額の軽減判定(東京都広域連合独自の軽減判定)です。これは、次のような賦課のもととなる所得金額で判定されることになります。

次の表のように、賦課のもととなる所得金額が20万円だと25%軽減となります。

出所:東京都後期高齢者医療広域連合のホームページ「所得割額軽減基準表」

所得割の保険料率は9.67%ですから、所得割の保険料は、賦課のもととなる所得金額 × 保険料率 × (1 ― 軽減割合) = 20万円 × 9.67% × (1 ― 0.25) = 14,505円となります。

最終的に後期高齢者医療制度の保険料は均等割額と所得割額を合計し、100円未満を切り捨てることで38,100円となります。

なお、年金収入79万円(パターン4)の場合は均等割額の軽減割合が7割で所得割額は負担なし、年金収入240万円(パターン6)は均等割、所得割とも軽減は適用されない形となります。

なお、後期高齢者医療保険料は2年に1度改正され、令和6年度~令和7年度は同じで、東京都内は一律となっています。

77歳の介護保険料、所得税、住民税はいくら?

77歳の介護保険料、所得税、住民税については68歳の場合と同様の計算ですので詳細は割愛させていただきますが、それぞれの結果は上の表の通りとなります。

年金の手取りは結局いくら?

68歳および77歳でそれぞれ3つの年金収入のパターンの計算結果を簡潔にまとめると、次のようになります。

この表を見ると所得税や住民税といった税負担よりも、社会保険料負担の方が大きいことが確認できます。そして、年金収入79万円から173万円、240万円と上がるにつれて、手取り割合は95%程度から86%程度まで下がっていくこともわかります。

ご自身のファイナンシャルプランを作成していく際には、税や社会保険料を引いた後の手取り金額が重要となります。家族構成や年金以外の収入の有無などによって実際の手取り額は異なってきますので、リタイアメントプランニングを行っていく際には、ご自身の手取り額を早めに把握しておくようにしましょう。

自動移換とは?

転職などにより「企業型確定拠出年金」の加入者資格を喪失された翌月から起算して6ヶ月以内に、他の確定拠出年金制度に移換等の手続きをしなかった場合には、保有している確定拠出年金の資産は国民年金基金連合会に自動移換されることです。

自動移換されるとかかる手数料

まず、自動移換された時点で手数料として合計4,348円(国民年金基金連合会から1,048円、特定運営管理機関から3,300円)が徴収されます。

さらに自動移換されてから4カ月たつと月52円※の管理手数料が発生し、3月末に年度分をまとめて徴収され、確定拠出年金の資産が目減りしていきます。

※2026年4月以降は月98円に引き上げ

そして他の企業型確定拠出年金/確定給付企業年金への移換手数料として1,100円/回がかかります。個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合は合計3,929円(国民年金基金連合会から2,829円、特定運営管理機関から1,100円)が徴収されます。(移換先の運営管理機関によってはさらに手数料が発生します)

このように様々な場面で手数料がかかりますので、非常に勿体ないです。すでに自動移換になってしまっている人は早急に移換手続きをして運用を再開されることをお勧めします。

放置年金を減らす取り組み

「放置年金」を減らそうと、国民年金基金連合会は2026年4月から管理手数料を月98円に引き上げを予定しています。また、自動移換から転職先の企業型確定拠出年金やiDeCoに移換する際の手数料は1100円から550円に下げて再び運用に回すハードルを下げています。

※1 企業型確定拠出年金(企業型 DC)から自動移換されるときにご負担いただく手数料。 ※2 自動移換された日の属する月の4ヵ月後からご負担いただく手数料。年 1 回 3 月末に年度分をまとめて4月に個人別管理資産より徴収。令和 8 年4月分から新手数料を適用。 ※3 自動移換から企業型 DC や個人型確定拠出年金(iDeCo)、確定給付企業年金へ個人別管理資産を移換する際にご負担いただく手数料。令和 8 年4月以降の他制度への移換受付分から新手数料を適用。 ※4 脱退一時金、死亡一時金、法 34 条裁定等給付を受ける際にご負担いただく手数料。

出典:国民年金基金連合会「自動移換にかかる手数料改定のお知らせ」

また、国民年金基金連合会では、自動移換者の減少に向けた取り組みとして、2024年12月1日より、自動移換の簡素化・自動化の措置が開始されました。

企業型確定拠出年金の資格喪失後6か月以内に新たにiDeCoや転職先の企業型確定拠出年金の加入者になったことが確認できた方や、自動移換者の方で新たにiDeCoや企業型確定拠出年金の加入者になったことが確認できた方は、移換の申し出をすることなく、転職前の企業型確定拠出年金や特定運営管理機関からiDeCoや転職先の企業型確定拠出年金へ移換処理が行われるようになりました。

ここからは企業型確定拠出年金やiDeCo(個人型確定拠出年金)への一般的な移換方法を解説していきます。

転職先の企業型確定拠出年金に移換する方法

転職先に企業型確定拠出年金がある場合は、そちらに移換手続きをしましょう。
※以下の手順はあくまで一例ですので、勤務先の案内を優先してください。

1. 転職先に申し出る

転職先の企業の確定拠出年金担当部署(人事部など)に、自動移換された資産があることを伝えます。

※転職先が企業型確定拠出年金(DC)を導入していない場合や移換ができない場合は個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する手続きを行います。

2. 書類を準備・提出する

• 転職先から移換手続きに必要な書類を受け取り、記入します。
• 国民年金基金連合会から届いた通知:自動移管された際に届く「自動移換通知」や「確定拠出年金加入者資格喪失のお知らせ」などの書類を手元に用意します。
• 基礎年金番号:年金手帳などで確認できます。(参考: 基礎年金番号の調べ方)

3. 転職先企業の担当者が手続きを行う

提出した書類をもとに、転職先の企業の担当者が運用管理機関を通じて移換手続きを行います。通常、手続きには2~3ヶ月程度かかります。

4. 運用商品の配分を指定し運用を再開

移換手続きが完了すると、転職先の確定拠出年金プランの運用商品で、自動移換されていた資産の配分を指定します。特に指定しない場合、掛金の配分割合がそのまま適用される場合がありますが、資産額が大きい場合は注意が必要です。配分を指定しないままだと、元本確保型商品など、運用益が期待できない商品になることがあります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)に移換する方法

移換をご希望する金融機関からiDeCo加入の申し込み書類を取り寄せ、必要書類を金融機関に提出します。
※以下の手順はあくまで一例ですので、金融機関からの案内を優先してください。

1. 事前準備

• 基礎年金番号:年金手帳などで確認できます。(参考: 基礎年金番号の調べ方)
• 掛金を引き落としたい口座の情報
• 国民年金基金連合会から届いた通知:自動移管された際に届く「自動移換通知」や「確定拠出年金加入者資格喪失のお知らせ」などの書類を手元に用意します。

2. 移換先の金融機関(運営管理機関)を選び、申込書類を請求する

• 希望する金融機関(運営管理機関)に「自動移換された資産の移し換え」と「新しい個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入」を希望の旨を伝え、申込書類を請求し、必要書類(個人年金加入申出書や個人別管理資産移換依頼書など)をご提出ください。
• 受付から1〜2か月で口座が開設されます。
• 自動移換資産は通常2〜3か月で資産がiDeCo口座に振り替えられます。

3. 商品配分を指定し運用を再開

新たに積み立てを開始する掛け金や振替えられた資産を希望ファンドへの配分変更/スイッチングを忘れずに指示します。

まとめ

今回は、企業型確定拠出年金の自動移換について解説をしました。

自動移換はデメリットしかありません。運用がされない状況で、手数料が引かれることで資産が目減りしていくことに加えて、自動移換期間中は「確定拠出年金の加入期間」としてカウントされないため、加入期間が10年未満の場合は、受給可能年齢が後倒しになってしまいます。

企業型確定拠出年金(DC)に加入している人は、転職時に必ず手続きを行いましょう。

※本コラムに記載している金額は税込表示となります

所得税の基礎控除と給与所得控除の引上げ

令和7年度税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除と給与所得控除が引き上げられることになりました。

所得税の基礎控除は令和6年分までは48万円でしたが令和7年においては次の図のように、一律10万円が引き上げられた上で、さらに年収に応じて基礎控除の上乗せが行われることになりました。

給与収入200万円までの人は37万円、475万円までの人は30万円、665万円までの人は10万円、850万円までの人は5万円です。ただし、ここで少しややこしいのは年収200万円を超える人の上乗せは令和7・8年のみに適用されるもので、令和9年以降の上乗せはなくなることです。

一方、給与所得者は勤務に伴う必要経費の概算控除として給与収入金額に応じた給与所得控除が定められていますが、今回の改正で給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に10万円引き上げられました。

これらの改正を踏まえて、年収の壁がどのように変化したのか確認していきます。

住民税の壁である100万円は110万円に

改正前で最も低い年収の壁は、住民税の負担が発生する年収100万円の壁でした。今回の改正で給与所得控除が10万円増額されたことにより、この壁は110万円となりました。

今回の基礎控除の増額はあくまで所得税を対象としたもので、住民税については変更ありませんので、給与所得控除の増額分のみが反映される形となります。

所得税の壁である103万円は160万円に

改正前は基礎控除が48万円、給与所得控除が55万円ということで、年収103万円を超えると所得税負担が発生する形になっていました。

すでに確認したように、基礎控除は上乗せ分も含めると47万円増額され、給与所得控除も10万円増額されますから、改正後の令和7年分は基礎控除が95万円、給与所得控除が65万円となり、所得税の壁は160万円へと大幅に上昇することになりました。つまり、年収160万円を超えないと所得税は課税されなくなったのです。

社会保険料の壁である106万円もしくは130万円は変わらず

社会保険の壁として、扶養を外れてご自身で社会保険の被保険者になる基準として、従業員50人超企業に週20時間以上勤務する場合は約106万円(賃金が月額8.8万円以上)、それ以外の場合は130万円というものがあります。これらの壁については、現時点では変更ありません。

ただし、今後の方向として、月額8.8万円以上という賃金要件については撤廃、また従業員50人超という企業規模要件については段階的に縮小・撤廃されることになっています。

社会保険料の壁を超えるとどのくらい保険料負担は増えるのか

ここで具体的な社会保険料負担を確認してみましょう。

例えば月収90,000円(40歳以上、東京都で協会けんぽに加入)の場合、介護保険料を含む健康保険料が月額5,060円、厚生年金保険料が月額8,052円となり、合計で月額13,112円、年間では約15.7万円の負担となります。つまり、収入108万円に対して約15.7万円の社会保険料ですから手取りは約92万円となってしまうのです(所得税、住民税は非課税)。

これだけですと単純に手取り収入が減ってしまうということになりますが、社会保険に加入すれば、一方で給付を受けられるようになります。具体的には、厚生年金保険や健康保険の被保険者になることで、老後もしくは障害になった時に受け取る年金額が増えますし、病気やケガなどで働けなくなった際の傷病手当金を受給できるようになります。

当面の負担としては決して小さなものとは言えませんが、人生100年時代と言われる昨今、老後まで含めた社会保障といった観点で負担と給付を両面から捉えていくことが大切です。

iDeCoを利用すると年収128万円でも住民税(所得割)が発生しない?

社会保険の扶養の範囲内で働いている人が、iDeCoを利用することで住民税(所得割)の節税につながる例をご紹介します。

年収128万円という扶養の範囲で働かれている方の住民税額を確認してみましょう(年収130万円から社会保険加入となる職場の場合)。

次のグラフのように、給与収入128万円で働いている人の住民税を計算する場合、給与所得控除(65万円)と住民税の基礎控除(43万円)が差し引かれますので、課税所得は20万円となります。この金額に住民税率(10%)をかけると住民税は20,000円となります。

この人が老後に向けた資産形成のためにiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入して、月額17,000円、年額204,000円の掛金を拠出すると住民税額はどのようにかわるでしょうか。

この204,000円は小規模企業共済等掛金控除という所得控除になりますので、次の図のように、その分課税所得が減少します。

最後に

令和7年度税制改正では、税に関する、いわゆる年収の壁が大きく動きました。しかし、基礎控除の引上げの一部は時限措置であり、社会保険の壁には変化がないなど、扶養内で働く人からすると、大きなインパクトはないかもしれません。

今回はiDeCoを利用した住民税負担の軽減についてご紹介しましたが、こういった方法は知っているかどうかで大きな影響がある場合もあります。

税や社会保険は複雑でわかりづらい部分もありますが、基本的な知識を身につけて、うまく活用して頂ければと思います。

※ 「令和7年度税制改正」(財務省パンフレット)

公的年金制度の遺族年金とは?

年金と言えば老後に受け取るもの(老齢給付)という印象が強いかもしれませんが、障害を負って働くことができなくなった時に給付される障害給付や、死亡した時に遺族に給付される遺族給付もあります。

遺族給付については、会社員の場合、国民年金および厚生年金の両方に加入していますので、一定の要件を満たせば、万が一の際には遺族厚生年金と遺族基礎年金の両方が給付されます。

具体的な例で確認してみましょう。次の図は妻と2歳の子どもがいる会社員の夫が30歳で死亡した場合の遺族年金額の例です。夫は22歳から会社員として働き、30歳までの平均月収が35万円という前提になります。

遺族厚生年金は、基本的に給与収入や厚生年金の加入期間に比例して増えますが、今回の例では加入期間が短くても最低25年加入とみなすというルールがあるため、年間約43万円となります。

一方、子ども(年金制度上、18歳になった年度末までの方、もしくは障害状態にある20歳未満の方)がいる場合には遺族基礎年金が受給でき、今回の例では子どもがいる間は年間約105万円を受給できます。ここで「子どもがいる間」というのは、子どもが18歳になった年度末まで、つまり一般的には高校を卒業するまでになります。

今回の例では、遺された遺族は遺族厚生年金と遺族基礎年金の合計で年間約148万円(月額約12.3万円)の遺族給付を受給できるのです。

今回の改正で遺族厚生年金の男女差が解消される

万が一の際に遺族に給付される遺族年金ですが、現行制度では受給要件に男女差があり、次の図の上段(グレーの部分)ようになっています(子どもがいない場合)。

夫が死亡し妻が遺族となった場合、妻が30歳未満なら5年間、30歳以上なら無期限で遺族厚生年金が給付されます。

一方、妻が死亡し夫が遺族となった場合、夫は55歳未満だと遺族厚生年金を受給できません。また55歳以上60歳未満の場合、受給権は発生するものの、実際の受給は60歳以降となります。

今回の改正でこういった男女差が解消され、改正後(上図の下段(クリーム色))は、妻・夫ともに同じ条件となり、子どものいない60歳未満の遺族の場合、5年間の有期給付となります。

遺族厚生年金は増額されるものの、子どもがいる場合でも有期給付に

子どもがいる場合、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給することができますが、現行制度では子どもが18歳になった後も遺族厚生年金は無期限で受給できます。しかし、今回の改正後はこの無期限給付が5年の有期給付に短縮されます。

このように、期間の面では短縮されるため改悪と言えますが、遺族厚生年金の金額そのものは増額されます。

まず、有期給付で受給する遺族厚生年金の金額に有期給付加算が増額され、約1.3倍となります。そして、遺族の所得や障害の状態によって配慮が必要な場合には、5年目以降も最長65歳まで給付を継続する配慮措置が講じられます。

さらに離婚時の年金分割のように、一定の要件を満たす場合、亡くなった配偶者の厚生年金記録を分割して遺族の年金記録に上乗せする「死亡分割」も導入されますので、老後の年金額が増額されます。

また遺族厚生年金の受給要件も緩和されます。現行制度では、「生計を維持されていた」こと、つまり遺族の年収850万円未満が受給要件となっていましたが、今回の改正でこの要件が撤廃され、年収によらず受給できるようになります。

なお、今回の遺族厚生年金の改正は、男性は2028年4月から実施、女性は2028年4月から20年かけて段階的に実施されていく予定です。

遺族基礎年金も増額され、受給要件が緩和されます

今回の改正では、遺族基礎年金も改正されます。まず、遺族基礎年金における子どもの人数に応じた加算額が、次の図のように引き上げられます。

現行の加算額は子ども1人目、2人目が年額234,800円、3人目以降は年額78,300円ですが、改正後は一律で年額281,700円(いずれも2024年度価格)に増額されるのです。

さらに、これまでは子どもを養育している人の状況によっては、子どもが遺族基礎年金を受給できなくなってしまう場合もあったのですが、次の図にあるように条件が改善されます。

例えば、事例1は「元夫の死亡後、妻が遺族基礎年金を受給していたが、妻が再婚したため、妻は遺族基礎年金を受け取れなくなった」というものです。現行制度では、このように子ども自身の選択によらない事情で遺族基礎年金が受け取れなくなってしまうこともあるのですが、改正後は引き続き遺族基礎年金を受け取れるようになるのです。

遺族年金制度をきちんと理解した上で、適切な保障の確保を

今回の改正では働き方や生き方、家族構成の多様化に対応するため、年金制度が全般的に改正され、遺族年金も本記事でご説明したように改正されることになりました。

老齢給付と比べると、遺族給付はあまりなじみがない制度かもしれません。しかし、すでに加入している公的年金制度からどのくらいの遺族年金を受給できるのか、ご自身の状況について確認しておくことが大切です。その上で、万が一の際の保障が足りない場合には必要な保障について民間の収入保障保険などで補完していくのが基本的な考え方になります。

遺族給付を考慮せず、すべての保障を民間の生命保険でカバーしようとすると、保険料がかなり高額になってしまいます。ご自身の遺族年金を確認し、必要な分だけ民間の保険でまかなっていくのがスマートな家計管理、資産形成につながるといえるのではないでしょうか。

■資料

• 厚生労働省「法案説明資料（詳細版）」
• 厚生労働省「法案説明資料（概要版）」

年金の仕組みを把握しよう

まずは、年金の種類について解説していきます。年金の種類には、1階部分2階部分の公的年金と3階部分の企業年金の大きく2つの種類に分かれます。

公的年金とは、国民年金と厚生年金で構成されています。国民年金は日本に住居を有する20歳以上の全ての方が加入対象です。厚生年金は、国民年金に上乗せした形で主に会社員や公務員が加入します。そのため会社員や公務員の方は、老後を迎えると国民年金と厚生年金の両方から年金が支給されます。

一方で企業年金は、退職後の生活をより豊かにするために福利厚生の一環として企業独自で導入し、公的年金に上乗せで支給されます。厚生年金基金、確定拠出年金および確定給付年金などで構成されています。企業年金制度の有無や受給金額などを把握していない場合は、この機会に人事部に問い合わせをしてみるとよいでしょう。

今回は、国民年金と厚生年金の両方から受給ができる会社員に焦点をあてながら、公的年金について説明していきます。

国民年金の仕組み

国民年金（老齢基礎年金）は現状いくら受給できるか確認をしていきましょう。

受給金額は毎年4月に変わり、令和7年度の満額は831,700円です。国民年金の年金額は、20歳～60歳までに保険料を納付した期間に応じて決定されます。ただし、最低10年の納付期間が必要です。10年未満の場合は原則国民年金が支給されないので注意しましょう。

受給金額は、満額831,700円（令和7年度の金額）に20歳から60歳までの480ヵ月分に対する納付月数の割合を掛けた金額を年額として算出します。

国民年金の計算式

例えば、大学生の期間中に2年間学生納付特例を利用して、追納をしなかった場合（納付した月数456月）の受給金額は、年間790,115円となります。未納期間が1年につき、約2万円ずつ少なくなる計算です。

国民年金は、年収の水準に関係なく納付期間により支給額は決まるため、納付期間が長ければ長いほど支給金額が増えます。

厚生年金の仕組み

では次に、厚生年金（老齢厚生年金）の金額がどのように決まるかを見ていきましょう。厚生年金は、生涯での平均月収と勤続期間に応じて受給金額が決定します。収入水準が高く、会社員・公務員での勤続期間が長ければそれに応じて受給金額も増えていく仕組みとなっています。

現在の厚生年金の受給金額の計算式

現在の厚生年金の受給額は、加入していた時の報酬額や加入期間等に応じて計算される報酬比例部分に、経過的加算と加給年金額を加算して決まります。

経過的加算は受給者の年齢、加給年金は扶養している配偶者や子どもの人数によって決まります。なお、厚生年金の保険料は、標準報酬月額の18.3％で、本人と雇用者が半分ずつ負担する仕組みです。標準報酬月額は報酬月額によって32段階に分かれており、報酬額が高いほど標準報酬月額も高くなります。

厚生年金の報酬比例部分の計算式

平均標準報酬額とは、被保険者期間の各月の「標準報酬月額」と「標準賞与額」の総額を、被保険者期間の月数で割った金額です。60歳から65歳までの勤続年数も含めて計算します。

※上記の計算式は、平成15年4月以降の加入期間の計算式で、平成15年3月以前の加入期間がある方は5.481の部分を7.125にして計算をしてください

働き方の違いによる年金額の事例

次に、国民年金・厚生年金と働き方の関係性についてまとめました。

基礎年金は専業主婦やパート、会社員といった働き方にかかわらず、受給できる仕組みです。一方で厚生年金は雇用状況によって変化していきます。

※本人のみの年金受給額（税引き前）を記載
※パートの場合は厚生年金の加入条件を満たしている事業者に勤めている前提

例えば、平均年収400万円の会社員の方が、産後に復帰した場合の老後の年金額と、復帰せず専業主婦となった場合の年金額を比較すると、年間でおよそ77万円の差が生まれます。

年金を65歳から25年間受け取ったと仮定すると約1,925万円の差が生まれることになります。

このように出産後の働き方については、直近の収支に影響を与える以外にも年金に大きな影響を与えます。

会社員を続けた場合、専業主婦やパートの場合に比べて老後への資金を大きく準備できており、さらに老後の年金収入も多くなる分、現役時代に資金を回せるため、ライフイベントを迎える中でより多くの選択肢をもつことができます。

しかし、収支のバランスや優先度は家庭によって異なりますので、今後の働き方を検討する際には、ライフプランシミュレーションを行い、セカンドライフも含め、理想の生活を実現できるように計画を立てておくことが重要です。

ライフプラン表を作成することでお住まい、お子様の進学などのライフイベントによる収支の変化をシミュレーションできるほか、どのくらい保障を持つべきか、どのくらい投資に回した方が良いかの方向性も把握することができます。

まとめ

今回は働き方で年金はどのくらい変わるのかについて解説をしました。

働き方によって現役中の収入はもちろん、老後の年金は大きく変わります。今後の働き方をどうしていくか考えている方は選択肢を増やすためにも、一度ライフプランを作成してみてはいかがでしょうか。