掛金は｢出せる上限｣ではなく｢使う予定のないお金｣から

iDeCoの大きな特徴の1つは､積み立てたお金を原則として60歳になるまで引き出せないことです｡老後資金を確実に準備するための仕組みですが､途中でまとまったお金が必要になっても､解約して引出すことはできません｡

例外は､加入者本人が亡くなった場合や高度障害状態になった場合など､ごく限られたケースです｡｢脱退一時金｣という制度もありますが､資産残高が25万円以下であることなど､いくつもの条件をすべて満たす必要があります｡

つまりiDeCoの掛金は､｢制度上いくらまで出せるか｣ではなく､｢60歳以降まで使う予定のないお金がいくらあるか｣から考えるのが出発点になるのです｡

まずはお金を｢4つの財布｣に分けてみましょう

では､その｢使う予定のないお金｣はどう見つければよいのでしょうか｡手元のお金を､次の4つに分けて整理してみることをおすすめします｡

• ふだん使うお金……毎月の生活費
• とっておくお金……病気や失業に備える生活防衛資金(生活費の6〜12か月分が目安)
• もうすぐ使うお金……数年以内に予定しているライフイベントで使うお金
• 当面使わないお金……老後に向けて運用していくお金

iDeCoの掛金は､このうち4つ目の｢当面使わないお金｣から出すもの､と考えていくようにしましょう｡生活防衛資金とライフイベント準備金を先に確保し､残った金額から掛金の上限を考えていく､という順番です｡

特に書き出していただきたいのが｢もうすぐ使うお金｣です｡今後5年ほどの間に予定しているライフイベントと､そのおおよその金額を並べてみましょう｡住宅購入の頭金と諸費用､車の買い替え､子どもの教育費などが挙げられます｡

ライフイベントが近い方は｢いつ使うお金か｣で分ける

書き出してみると､数年以内に大きな支出が控えているという方も多いと思います｡その場合に大切なのは､｢いつ使うお金か｣でお金の置き場所を分けておくことです｡

NISAはいつでも引き出せる制度､iDeCoは60歳まで引き出せない制度です｡どちらが有利かというより､役割が違うと考えるとわかりやすいのではないでしょうか｡近い時期に使う資金はNISAや預金などいつでも引き出せる形で準備し､60歳以降に使うことになるiDeCoは無理のない金額から始める｡住宅購入などのイベントを終えてから厚くしていく｡こうした時間軸での配分が現実的だと考えています｡

なお､勤務先に企業型確定拠出年金(企業型DC)がある方は､そちらも含めて考えていくことが大切です｡

掛金は年に1回､見直せます

もう一つ知っておいていただきたいのが､掛金は一度決めたら変えられないわけではない､ということです｡

iDeCoの掛金は5,000円以上1,000円単位で設定でき､金額を変更することもできます｡ただし変更できるのは年に1回(12月分から翌年11月分までの間で1回)です｡いつでも下げられるわけではありませんので､最初は控えめな金額から始めて､余裕が出てきたら増やしていく形がよいと思います｡

どうしても続けられないときは､拠出を停止して｢運用指図者｣となり､それまでに積み立てた資産の運用だけを続けることも可能です｡ただし､その間は所得控除が受けられず､口座管理手数料は毎月かかり続けますので､最後の手段と考えるのがよいかと思います｡

その上で､年1回の掛金額見直しを暮らしの節目に結びつけておくと､忘れにくくなります｡

• 年末調整や確定申告で､掛金の控除証明書を扱う時期
• 誕生月に届く｢ねんきん定期便｣を確認するとき
• 昇給や転職などで収入が変わったとき
• 住宅を購入し終えたとき､子どもが独立したとき

とくに子育てが一段落した後は、生命保険の死亡保障を小さくできることも多い時期です｡保険料の負担が軽くなった分をiDeCoの掛金に振り向けていくのも､無理のない増やし方ではないでしょうか｡

まずは｢続けられる金額｣から始めてみましょう

掛金は｢当面使わないお金｣の範囲で決めること､近いうちに使う資金は引き出せる形で準備しておくこと､そして年に1回､暮らしの変化に合わせて見直すこと｡この3点を押さえておけば､無理なく続けられる金額から大きく外れることはないと思います｡

掛金を増やせば節税額も大きくなりますので､上限いっぱいまで出したくなる気持ちはよくわかります｡実際にどのくらい税負担が軽くなるのかは､シミュレーションで確認してみるとイメージしやすいと思います｡

ただ､掛金の額を最大にすること自体が目的ではありません｡大切なのは､途中で家計に無理が生じることなく､60歳まで続け､適切な老後資金を準備していくことです｡

お金は目的ではなく､自分らしく暮らしていくための手段だと考えています｡ご自身の暮らしにあった金額で､iDeCoと長くお付き合いいただければと思います｡

iDeCo加入者数の全体推移(2026年6月末時点)

2026年6月末のiDeCo加入者数は合計4,009,337人、前年同月比108.7%です。新規加入者数は単月で40,189人(前年同月比137.4%)、2026年度累計では115,578人(前年同期比135.2%)となっています。データはいずれも国民年金基金連合会が公表する2026年6月末時点の集計に基づくものです。

iDeCoの加入者区分は4タイプ、人数と伸びを一覧で確認

みんなの掛金額は?種別ごとの平均額をチェック

毎月定額拠出における平均掛金額は全体で16,639円です。区分別に見ると、第1号加入者が27,145円、第2号加入者が15,395円、第3号加入者が13,866円、第4号加入者が44,725円となっています。掛金額の階層別分布では20,000円台が合計1,814,027人と最も多くなっています。

なお、2026年12月(令和8年12月)からiDeCoの毎月の拠出限度額が見直される予定です。例えば企業年金がない会社員(第2号加入者)は23,000円から62,000円に、自営業等の第1号加入者は68,000円から75,000円にアップします。掛金額を見直すタイミングとして、この変更もあわせて確認しておくとよいでしょう。

新規加入者数、伸び悩みから一転して増加中

第2号加入者(会社員・公務員等)は加入者全体の約85%を占め、新規加入の伸び率も前年同月比138.1%と大きくなっています。第2号の中でも、企業年金なしの会社員の新規加入者数は前年同月比139.0%、企業年金ありの会社員は125.5%、共済組合員は149.0%と、企業年金の有無や共済組合への加入状況によって伸び方が異なります。

また、自営業等の第1号加入者は新規加入者数の前年同月比が141.6%と第2号を上回るペースで伸びています。専業主婦・主夫の第3号加入者は新規加入の伸び率が前年同月比111.0%で、他区分と比べると緩やかです。国民年金任意加入被保険者の第4号加入者は新規加入者数362人、前年同月比112.8%となっています。

まとめ

2026年6月末時点でiDeCo加入者数は400万人を超え、新規加入者数も前年を大きく上回るペースで増えています。加入を検討する際は、まず自身が第1号から第4号のどの区分にあたるかを確認したうえで、掛金額の目安なども踏まえて検討を進めてみてください。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況(2026年6月)

公的年金シミュレーターとは?

｢公的年金シミュレーター｣は､働き方や暮らし方の変化に合わせて､将来受け取れる年金額を予測できるツールです｡

うれしいポイントは大きく3つあります｡まず､IDやパスワードの登録はいらず､サイトを開けばすぐに試算を始められます｡次に､画面のスライドバーを動かすだけで､年金額の変化をグラフで確認できます｡そして､入力した情報は記録･保存されないため､個人情報の面でも安心して使えます｡

お手元に｢ねんきん定期便｣がある方は､そこに記載された二次元コードをスマホのカメラで読み取ると､計算に必要な項目の一部が自動で入力され､よりスムーズに試算できます｡もちろん､定期便が手元になくても､いくつかの質問に答えるだけで試算は可能です｡

公的年金シミュレーター: https://nenkin-shisan.mhlw.go.jp/

基本の使い方は｢2ステップ｣

使い方はとてもシンプルで､大きく2つのステップで完了します｡

【ステップ1】試算条件の入力

まず､試算したい年金の種類(老齢年金または障害年金)を選び､生年月日を入力します｡続いて､現在の働き方を｢会社員･公務員｣｢自営業･フリーランス｣｢パート･アルバイト｣｢配偶者の扶養｣などから選び､その期間と平均年収を入れていきます｡

過去に別の働き方をしていた方や､将来働き方を変える予定がある方､時期によって年収が大きく異なる方は､｢働き方の追加｣を使うと､より実態に近い精度の高い試算ができます｡

【ステップ2】試算結果の確認

｢試算をはじめる｣ボタンを押すと､受け取れる年金額がグラフで表示されます｡画面上の数値を変えると､結果がその場ですぐに更新されるので､｢もし収入が増えたら｣｢もし長く働いたら｣｢もし受け取り開始を遅らせたら｣といった条件を変えながら､何度でも気軽に試せます｡年齢ごとの受給額の一覧など､より詳しい情報を表示できる場合もあります｡

さらに､税金や社会保険料を差し引いた手取りの目安を確認したり､結果をファイルに出力して家計の計画づくりに役立てたりすることもできます｡これが､老齢年金の基本的な試算の流れです｡

どんなときにシミュレーターを使えばいい?

このシミュレーターは､ライフプランを考えるさまざまな場面で活躍します｡たとえば､転職や独立を検討しているとき､働き方が変わると年金額にどう影響するのかを事前に確かめられます｡また､結婚や出産などで配偶者の扶養に入る･抜けるといった変化があるときにも､将来の見通しを立てる目安になります｡

｢いつから受け取り始めるか｣によって金額が変わることを､グラフを動かしながら体感できるのも大きなメリットです｡漠然とした老後の不安を､具体的な数字に置き換えて考えられるようになるはずです｡

新機能① 障害年金の試算

障害年金は､病気やけがによって生活や仕事に支障が出たときに受け取れる年金です｡｢老後の年金｣とは違い､現役世代でも対象になり得る､いざというときの大切な支えですが､これまでは試算できませんでした｡

新機能では､種類の選択で｢障害年金｣を選び､画面の案内に沿って障害の有無や働き方などを入力すると､おおよその目安が分かります｡

ただし､実際に受け取れるかどうかは､初めて医師の診療を受けた日(初診日)にどの年金制度に加入していたかや､これまでの保険料の納付状況などによって決まります｡表示される金額はあくまで目安ですので､利用前に画面に出てくる注意事項も必ず確認しておきましょう｡

新機能② iDeCoの試算

iDeCo(個人型確定拠出年金)は､自分で掛金を積み立てて運用する私的年金です｡毎月の掛金が全額所得控除になり､運用で得た利益にも税金がかからず､受け取るときにも控除が使えるなど､税制面の優遇が手厚いのが特長です｡

シミュレーター画面の｢iDeCo試算｣から進むと､掛金や運用の条件をもとに､将来受け取れる金額の見通しを試算できます｡公的年金とあわせて確認することで､老後のお金の全体像がよりはっきり見えてきます｡

なお､iDeCoは運用の結果によって受取額が変わり､積み立てた金額を下回る可能性もある点には注意しておきましょう｡

まずは気軽に試してみましょう

公的年金シミュレーターで分かるのは､あくまで概算です｡本来の年金制度の仕組みを簡単にして計算しているため､実際に受け取る金額とは異なる場合があります｡より正確な見込み額を知りたい場合は､日本年金機構の｢ねんきんネット｣や年金事務所で確認できます｡

とはいえ､登録不要で､条件を変えながら何度でも試せる手軽さは大きな魅力です｡今回の機能追加によって､老齢年金･障害年金･iDeCoという3つの視点から､自分の将来のお金を俯瞰的に見渡せるようになりました｡難しく考えず､まずは一度アクセスして数字に触れてみることが､将来設計の第一歩になります｡

気になったときに､ぜひ気軽に活用してみていただければと思います｡

(参考リンク)
利用案内(厚生労働省): https://www.mhlw.go.jp/stf/kouteki_nenkin_simulator.html

1. インフレの正体は「お金の価値が下がること」

そもそも、インフレとは何でしょうか?一言で言えば、「モノの値段が上がり、相対的にお金の価値が下がること」です。

1杯500円のラーメンという具体的な例で考えてみましょう。

手元に1万円があれば、20杯のラーメンを食べることができます。しかし、インフレでラーメンの値段が1杯1,000円に値上がりしたらどうなるでしょうか?同じ1万円を持っていても、食べられるラーメンは10杯に減ってしまいます。

これは、あなたの持っている1万円という「数字」は変わらなくても、そのお金で買えるモノの量、つまり「購買力(モノを買う力)」が半分になってしまったことを意味します。

インフレが進むと、銀行に預けているお金の「数字」は減らなくても、その実質的な価値は静かに目減りしていくのです。これがインフレの恐ろしさです。

2. 私たちの家計への影響:インフレの打撃を受けやすい支出とは?

インフレは、家計のあらゆる項目に影響を与えますが、特に影響を受けやすいのが「基本生活費」です。支出の性質によって、インフレの影響度は大きく異なります。

インフレの影響を受けやすい支出としては、食費、日用品、衣服、光熱費、ガソリン代など、日々の生活に欠かせない項目の多くが含まれます。

一方、インフレの影響を受けにくい支出は、住宅ローンの返済額(固定金利の場合)や、すでに契約済みの保険料など、世の中の物価が上がっても支払額が変わらないため、相対的に負担が軽く感じられます。

私たちが生きていく上で避けられない食費や光熱費の多くは「インフレの影響を受けやすい支出」です。そのため、物価高に備えた対策をしないままでは、これまでと同じ生活水準を維持することが難しくなってしまいます。

3. 「元本保証」よりも大切な「購買力の維持」

これまでの日本では、長く物価が上がらないデフレの時代が続いていました。そのため、「元本が保証されている預金が一番安全」という考え方が深く浸透しています。

しかし、インフレ局面ではこの考え方をアップデートする必要があります。いま本当に大切なのは、預金通帳の数字を守る「名目上の元本保証」ではなく、将来にわたって今と同じ生活ができる「購買力」を維持することです。

現金を持っていた場合、インフレ率が0%、1%、2%、5%のそれぞれの場合で購買力は次のグラフのように低下していくことになります。日本銀行が掲げる政策目標はインフレ率2%です。1年では大きな変化は感じられないかもしれませんが、10年、20年と長期になるほど購買力は確実に低下していくことになるのです。

例えば、老後資金として3,000万円を準備しようと考えていたとします。しかし、もし今後インフレが続けば、今の3,000万円で買えるものが、将来は4,000万円出さないと買えなくなっているかもしれません。

つまり、世の中の物価の動きに合わせて、自分自身の資産も成長させていく必要があるのです。

4. インフレに負けない資産の持ち方

では、具体的にどのような資産を持てば良いのでしょうか。キーワードは「外貨建て資産」と「付加価値を生み出す資産」です。

インフレには、円安などが原因の「短期的なインフレ」と、経済成長に伴う「長期的なインフレ」の2つの側面があります。これらに対抗するために有効なのが、以下の資産です。

• 外貨建て資産
  円安による物価上昇に対抗するためには、外貨建ての資産を持つことが有効です。
• 付加価値を生み続ける資産(主に株式・不動産)
  企業が提供するモノやサービスの価格が上がれば、企業の売上が増え、利益も増える傾向があります。

これら2つの側面を併せ持つ資産としては、外国株式や外国REIT(不動産)があります。

なぜ「株式」はインフレに強い傾向があるのか?

意外に思われるかもしれませんが、インフレ局面では「会社の利益は増えやすい」という構造があります。

例えば、物価が20%上昇したケースを考えてみましょう。売上が100万円から120万円に増えたとき、人件費や材料費などのコストも上がります。しかし、給与賃金などの人件費が売上ほどには上昇しない場合、コスト上昇分以上に売上が伸びることで、企業としては手元に残る最終的な利益はそれ以上の割合(例えば35%増など)で大きく増える可能性があるのです。

このように、経済状況の変化に合わせて利益を伸ばせる企業の株式などは、インフレ下でも価値が維持・向上しやすい「インフレに強い傾向がある資産」と言えるのです。

5. まとめ:今日から始める資産の「バランス調整」

インフレ時代において、すべての資産を現金や預金だけで持っておくことは、ある意味で「価値が目減りしやすい資産に偏っている」状態と言えます。

もちろん、近いうちに使う予定のあるお金や、何かあった時のための「生活防衛資金」は、安全な預貯金や個人向け国債などで確保しておくべきです。しかし、当面使う予定のない「将来のための資産」については、株式などの「インフレに強い傾向がある資産」を組み入れていくことを検討してみましょう。

具体的には、少額から世界中の株式や不動産に分散投資ができる「投資信託」などを活用するのがおすすめです。

「お金を増やす」ことだけが投資の目的ではありません。自分たちが一生懸命働いて貯めたお金の価値をインフレから守る、購買力を維持する。物価上昇に負けない強い家計を作るために、まずはご自身の現在の資産配分を見直すことから始めてみてはいかがでしょうか。

1. 加入者数の推移: 広がる「自分年金」の輪

まず、どれくらいの方がこの制度を利用しているのかを見てみましょう。

企業型確定拠出年金の加入者数は、2025年3月末時点で約862万人に達しています。2016年3月末時点では約550万人でしたので、この10年弱で約1.5倍に増えた計算になります。多くの企業が退職金制度の一部として導入を進めており、働く世代にとって非常に身近な制度となっています。

一方で、際立った伸びを見せているのが個人型(iDeCo)です。加入者数は約363万人ですが、2016年3月末時点の約26万人と比較すると、なんと約14倍にも急増しています。

「iDeCo(イデコ)」という愛称がすっかり浸透したことや、制度改正により公務員や主婦、企業年金のある会社員など、ほぼ全ての成人が加入できるようになったことが背景にあります。

このように、会社から用意される「企業型」だけでなく、自分の意思で始める「個人型」も、今や資産形成のスタンダードになりつつあります。

2. 運用商品の選択状況: 預貯金から「投資信託」へのシフト

次に、積み立てた資産を「何で運用しているのか」という商品選択の傾向を比較してみます。

【企業型】バランスの取れた選択

企業型全体の資産額は約23.8兆円で、選ばれている商品の内訳は以下の通りです。

• 外国株式型: 25.2%
• 預貯金: 21.8%
• バランス型: 20.9%(株式や債券を組み合わせた商品)
• 国内株式型: 14.3%
• 保険: 8.5%

企業型では、リスクを抑えつつ成長を目指す「バランス型」や、元本が守られる「預貯金」も根強い人気がありますが、最も多いのは「外国株式型」となっています。

【個人型(iDeCo)】さらに積極的な「攻め」の姿勢

個人型全体の資産額は約7.2兆円ですが、商品選択の傾向は企業型よりもさらに積極的です。

• 外国株式型: 39.4%
• 預貯金: 17.9%
• バランス型: 16.2%
• 国内株式型: 11.5%
• 保険: 5.2%

個人型では、なんと外国株式型が約4割を占めています。iDeCoは自分から「やりたい」と手を挙げて加入する制度であるため、加入者の投資に対する意欲の高さが数字に色濃く反映されていると言えるでしょう。

3. 年代別で見る商品選択: 若年層の勢いとシニア層の守り

確定拠出年金の最大の特徴は、「年齢(運用できる期間)によって商品選びが大きく変わること」です。企業型、個人型のそれぞれについて、年代別商品選択割合は次のようになっています。

企業型と個人型、それぞれの年代別の特徴を比較してみましょう。

20代〜30代: 世界経済の成長に投資

この世代は、60歳までの運用期間が長いため、一時的な値動きを気にせず長期的な成長を狙う傾向があります。

• 企業型: 30代の35.3%が外国株式型を選択
• 個人型: さらに顕著で、30代の59.5%が外国株式型に投資

特に個人型の30代において、資産の約6割を外国株式に充てているという事実は、若い世代が「長期投資のメリット」を最大限に活かそうとしている姿を映し出していると言えます。

40代〜50代: 資産形成の「働き盛り」

資産残高が増えてくるこの世代でも、依然として積極的な運用が続いています。

• 企業型: 50代でも外国株式型(22.0%)とバランス型(21.5%)が拮抗しており、着実に資産を育てています。
• 個人型: 40代では約半数(49.9%)が外国株式型を選んでいますが、50代になるとその割合は34.5%に下がり、代わりに預貯金が20.6%まで上昇します。

60代以上: 受け取りを見据えた「守り」への移行

受け取り時期が近づくと、それまでに増やした資産を減らさないための「守り」の選択が増えます。

• 企業型: 60歳以上の28.1%が預貯金、13.2%が保険を選んでおり、元本確保型の合計が4割を超えます。
• 個人型: 同様に25.7%が預貯金を選んでいます。一方で、外国株式型も24.7%残っており、「受け取りながらも運用を続ける」という選択も見られます。

4. 元本確保型「だけ」の人は減っている?

かつての確定拠出年金は、「よく分からないから、とりあえず預貯金に入れておく」という方が多い傾向にありました。しかし、最新のデータではその状況も大きく変わりつつあります。

「資産の全てを預貯金や保険などの元本確保型だけで運用している人」の割合を見てみると、

• 企業型: 21.2%
• 個人型: 16.9%

となっています。

言い換えれば、約8割以上の方が、何らかの形で投資信託(株式や債券など)を組み合わせているということです。特に個人型では、この「元本確保型のみ」の割合がより低くなっており、ここでも加入者の運用意識の高さがうかがえます。

5. まとめ: 自分に合った「航路」を描くために

今回の統計資料から分かることは、企業型・個人型ともに「リスクを取って資産を増やす運用」がもはや一般的になっているという事実です。

現在の確定拠出年金における大きな潮流は、以下の3点に集約されます。

• 加入者の急増: 特にiDeCoの普及により、自分で老後資金を準備する意識が定着しつつある。
• 外国株式への期待: どの年代でも外国株式が運用の主役となっており、世界経済の成長を取り込もうとしている。
• ライフステージに応じた変化: 若い時は積極的に、年齢が上がれば少しずつ守りを固めるという「教科書通り」の運用を実践している人が多い。

確定拠出年金は、他人の真似をすれば正解というわけではありません。しかし、統計が示す「みんなの選択」は、ご自身の資産運用が偏りすぎていないか、あるいは慎重になりすぎていないかをチェックする一つの「物差し」になります。

国も「資産運用立国」を掲げ、今後さらに拠出限度額の引き上げや加入可能年齢の拡大などを予定しています。こうした制度の変化を味方につけ、統計資料に見る賢い運用者たちの姿を参考にしながら、あなたにぴったりの「自分年金」を育てていっていただければと思います。

1. 所得税の「178万円の壁」と物価連動制の導入

今回の改正の中でも大きなインパクトを与えるのが、現役世代の負担を軽減する所得税改革です。

令和7年度改正に続き、年収の壁は「178万円」まで引き上げ

従来、パートやアルバイトの年収が103万円を超えると所得税が発生するため、いわゆる「103万円の壁」が就業調整の一因となっていました。今回の改正では、2024年12月の「三党合意」などを踏まえ、令和7年度改正に続いて、課税最低限が「178万円」まで引き上げられます。

具体的には、2026年(令和8年)と2027年(令和9年)の2年間の時限措置として、中低所得者(合計所得金額が489万円以下)の方を対象に、基礎控除が104万円へと上乗せされます。これにより、中低所得層の税負担が大きく軽減されます。なお、この178万円という水準は、2028年以降も生活保護基準額がその額に達するまでは維持される予定です。

物価上昇に合わせた「恒久的な仕組み」の創設

一時的な減税だけでなく、インフレに合わせて控除額を自動調整する「物価連動制」が新たに導入されます。

今後は、消費者物価指数(総合)に連動して、基礎控除(本則)および給与所得控除の最低保障額(本則)が原則2年ごとに見直されます。これに伴い、令和8年度からは、まず基礎控除と給与所得控除の最低保障額がそれぞれ4万円ずつ引き上げられる予定です。

扶養控除等の基準緩和とひとり親支援

今回の改正に伴って、家族の扶養に入るための年収要件も緩和されます。配偶者控除の対象となる配偶者および扶養控除の対象となる扶養親族の合計所得金額要件が、給与収入のみの場合で、従来の「年収123万円以下」から「年収136万円以下」まで引き上げられます。また、ひとり親控除も所得税で38万円(3万円増)、住民税で33万円(3万円増)へと拡充され、生活基盤の安定が図られます。

2. NISAの「投資可能年齢」が0歳からに拡大

資産形成の強力な味方であるNISA(少額投資非課税制度)も、次世代への資産承継を支援すべく拡充されます。

0歳から口座開設が可能に

これまで18歳以上が対象だったNISAですが、年齢制限が撤廃され、0歳から利用可能になります(表中①)。新たに設けられる0歳〜17歳向けの「つみたて投資枠」は、年間投資上限額が60万円、非課税保有限度額は600万円です。この枠は、18歳に到達すると18歳以降の非課税保有限度額(1,800万円)へ移行されます(表中②)。

18歳までは原則「引き出し制限」あり

ジュニア世代の長期的な資産形成を目的としているため、18歳までは原則として払い出しが制限されます。

ただし、12歳以降であれば、入学金や教育費などの目的で所定の書類を提出することで払い出しが可能となる柔軟な措置も設けられました(表中③)。また、災害などの緊急時には12歳未満でも払出しが可能です。

なお、こどもNISAについては2027年(令和9年)1月からの予定です。

商品拡充と手続きの簡素化

つみたて投資枠の対象に、「リスクを抑えた債券中心の投資信託」、「国内市場を対象とした株式指数」、「先進国・新興国の株式指数単体で組成された投資信託」が追加されます。

また、金融機関による定期的な住所確認手続きが廃止されるなど、利用者の利便性も向上します。

3. 住宅ローン控除の延長と「省エネ・安全」重視へのシフト

住まいに関する支援策は、社会情勢の変化に合わせた「質」の重視へと舵を切ります。

適用期限が2030年まで5年延長

住宅価格の高騰などを踏まえ、2025年末に期限を迎える予定だった住宅ローン控除は2030年末まで5年延長されます。

省エネ性能への優遇と厳格化

省エネ性能の高い中古住宅については、控除期間が10年から13年へ延長されます。

一方で、「省エネ基準適合住宅」は2028年以降、原則として控除対象外となり、今後は高い水準での省エネ化が減税を受けるための必須条件となっていく流れとなります。

災害リスクへの配慮

安全性を重視し、土砂災害特別警戒区域などの「災害危険区域」での新築住宅については、2028年以降、住宅ローン控除の適用対象外となります。

まとめ:令和8年度税制改正に向けた準備

今回の改正は、働く世代の減税(178万円の壁)、子育て世代の資産形成(こどもNISA)、住まいの質向上(住宅ローン控除延長)など、ライフステージ全般にわたる支援が盛り込まれています。

特に「年収の壁」の引き上げは、働き方を制限していた方にとって大きなチャンスです。また、お子さんの将来に向けた資産形成の選択肢も大きく広がります。

適用時期は項目ごとに異なりますが、今から内容を把握し、ご自身のファイナンシャルプランをアップデートしていただければと思います。

(参考)国土交通省「令和8年度税制改正概要」

1. なぜ今、この制度が必要なのか

日本は現在、少子化という未曾有の課題に直面しています。特に2030年代に入ると、結婚・出産を希望する若年人口が急激に減少すると予測されています。この決定的な局面を前に、少子化の傾向を反転させることが急務となっています。 子どもたちは将来の社会の担い手であり、私たちの年金や医療といった社会保障制度を支える基盤です。そのため、子育て世帯だけでなく、独身の方や高齢者の方も含めた「全世代で支え合う」ことが、結果として将来の自分たちの生活を守ることにつながると考えられているのです。

2. 支援金の使い途：厳選された「6つの支援」

集められた支援金は「子ども・子育て支援法」に基づき、以下の6つの施策のみに使用され、他の目的に流用されることは一切ないとされています。

子ども・子育て支援金の６つの使い途

これらの拡充により、子ども一人が18歳になるまでの累積給付額は従来よりも約146万円増える形となります。現行の平均的な児童手当額約206万円とあわせると、合計約352万円となります。

3. 私たちの負担はいくらになるのか？

支援金は2026年度から段階的に導入されます。別途支払う手間はなく、現在加入している公的医療保険（健康保険等）の保険料と合算して徴収されます。

導入初年度となる2026年度（令和8年度）の会社員など、被用者保険に加入している方の負担目安は以下の通りです。

被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）-年収別の支援金額の試算（令和８年度）- 出所：こども家庭庁ホームページ

例えば、年収400万円の人であれば月額384円、年収600万円の人であれば月額575円という形です。なお、他の社会保険料同様に、上記と同額を企業（事業主）も負担（労使折半）する形となります。

また、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入されている方も同様に負担することになりますが、被用者保険の方も含めて、令和8年度から令和10年度までの支援金額は次のように増加していく見込みです。

なお、支援金の使い途を変えるには、国会で法律を改正する必要があり、勝手に使い途を増やせない仕組みになっています。 そのため、現時点では令和11年度以降、支援金額が増えていくものではありません。

4. いつから支払いが始まるのか？

会社員・公務員など被用者保険に加入している人は、2026年4月分（原則5月支給の給与）より給与天引きが開始されます。

また、自営業・高齢者などの国民健康保険もしくは後期高齢者医療制度に加入している人は2026年4月分からですが、詳細は2026年6〜7月頃に届く通知書で案内される予定です。

5. 「実質的な負担が生じない」とされる2つの根拠

政府は支援金の導入にあたり「実質的な負担は生じない」と説明していますが、その背景には次のような戦略があります。

• 社会保障の歳出改革
  医療・介護の効率化により社会保険料の上昇を抑制し、その抑制範囲内で支援金を充てることで、保険料全体の負担割合を維持していく。
• 賃上げの推進
  持続的な賃上げによって国民所得を増やし、相対的な負担感を相殺していく。

6. 透明性と安心を担保する仕組み

公平性を保つため、以下の仕組みが導入されています。

• 使い道の固定
  用途の変更には国会での法律改正が必要であり、恣意的な増額や流用はできません。
• 特別会計による見える化
  「子ども・子育て支援特別会計」として一般予算と切り離して管理され、収支が公開されます。
• 免除制度の適用
  企業の従業員について、育児休業期間中は、医療保険料や厚生年金保険料と同様に支援金の納付も免除されます。

最後に

子ども・子育て支援金制度は、単なるコストではなく「社会全体で次世代を育むための投資」と考えることもできます。

子育て世帯には直接的な給付による安心を、そして現役世代や高齢者には将来の社会保障の安定を。この循環こそが、持続可能な社会への鍵といえるのではないでしょうか。

「iDeCoオンライン手続きサービス」が「e-iDeCo（イーイデコ）サービス」に

iDeCoの手続きは、書面でのやりとりが多く手間がかかるといった印象を持っている人も多いのではないかと思います。そういった不便を解消するために、2023年10月から「iDeCoオンライン手続きサービス」が開始されていたのですが、このサービスでは「小規模企業共済等掛金払込証明書」（電子データ）の受け取りのみということで、機能的にはかなり限定的になっていました。

それが、2025年10月20日から「e-iDeCo（イーイデコ）サービス」と名称が変更されて機能が拡充、諸変更届が可能となったのです。この「e-iDeCo」に対応した運営管理機関も大幅に増えており、2025年12月15日からは59社に拡大しています。

（参考）運営管理機関59社にオンライン手続きサービス「e-iDeCo」提供開始

「e-iDeCoサービス」によりオンラインでできる手続きは？

e-iDeCoサービスでは、各種手続きを365日24時間オンラインで進めることが可能になりました。現在e-iDeCoで行うことができる手続きは次のとおりです。

• 氏名・住所変更
  住所・氏名・電話番号の変更が可能です。マイナンバーカードより住所氏名情報を取得することができます。
• 掛金額変更
  毎月定額の拠出金額の変更が可能です。被保険者種別に応じた拠出限度額を画面上で確認しながら入力します。ただし、月別掛金（毎月定額）から毎月定額（月別掛金）への変更や、月別掛金（年単位拠出）の拠出金額の変更は書面での手続きになります。
• 被保険者種別変更
  ご自身の被保険者種別が1 号、2号、3 号になった場合、その変更登録が可能です。ただし、任意加入被保険者への変更は従来通り書面での手続きが必要です。
• 掛金引落機関変更
  個人払い口座の変更登録が可能です。
• 掛金の拠出停止(資格喪失)
  加入者の資格を喪失する場合の申請が可能です。
• 「小規模企業共済等掛金払込証明書」（電子データ）の取得
  お勤め先での年末調整や確定申告の手続きで利用できる「小規模企業共済等掛金払込証明書」（電子データ）を受け取ることができます。

手続きの際に現在の登録状況が表示されるため、登録状況を確認した上で各種変更手続きを進めていくことが可能となっています。

また、各種手続きの進捗状況（処理中なのか、完了したのか等）についての連絡をメールで受け取ることができ、e-iDeCoへのログイン後の画面でも確認することが可能です。

これだけの手続きがオンラインで完結できますので、かなり利便性が高まったと言えるのではないでしょうか。

ただし、上記の手続き以外については、引き続き帳票による手続きが必要となります。具体的な手続方法など必要な場合は、利用されている運営管理機関に確認の上、手続きしていきましょう。

「e-iDeCoサービス」利用の始め方

オンラインでの各種手続きが可能になる「e-iDeCoサービス」を利用するためには、次のような事前準備が必要です。

• マイナンバーカードの取得
• マイナポータル利用者登録
• e-私書箱アカウント作成

2025年11月末時点でマイナンバーカードは約8割の人が取得、さらにその約8割の人がマイナポータルの利用登録をされているので、最初の２つは多くの人がすでに完了しているのではないかと思います。これに加えてe-私書箱のアカウントを作成すれば事前準備は完了です。その上で、「e-iDeCoサービス」の利用者登録を行うことで、利用できるようになります。

実際に筆者も「e-iDeCoサービス」の利用者登録を行ってみましたが、日頃からマイナンバーカードやマイナポータルアプリを利用していれば、登録はとてもスムーズで簡単でした。

（参考）e-iDeCoサービスマニュアル

2027年からの拠出限度額大幅アップに向けて

2027年からはiDeCoの拠出限度額が大幅に引き上げられる予定です。

（参考）「iDeCo改正！加入可能年齢と拠出限度額の引上げで大幅拡充に」

2027年から掛金額を増額しようと考えている人は、今のうちから「e-iDeCoサービス」の利用登録をしておけば、実際に増額の手続きをする際にスムーズに行えるのではないかと思います。

掛金増額に限らず、各種手続きがオンラインで完結できる便利なサービスですので、iDeCoを利用されている方は、「e-iDeCoサービス」の利用登録をしておいてはいかがでしょうか。

（参考）auのiDeCo：「e-iDeCo」サービス提供開始のお知らせ（加入後の諸変更手続き）（11/17更新）

確定拠出年金は大別すると企業型と個人型がある

確定拠出年金は、企業単位で実施する企業型DCと、個人単位で加入するiDeCoに分けることができます。

通常、企業型DCでは事業主が掛金を拠出し、加入する従業員が運用商品を選択して老後に向けて積み立てていく形となりますが、企業型DCでも選択制DCと呼ばれるタイプは少し異なります。

選択制DCでは給与として支給している金額の一部を「ライフプラン手当」「ライフプラン支援金」(企業によって呼び方はさまざまです)といった名称に変更し、従来通り、給与として受け取るか、企業型DCの掛金として使うか、それらの組み合わせにするかを従業員が選択できるようにする制度です。つまり、現在の給与としてこれまで通り受け取っていくか、退職後の老後資金として積み立てていくか、従業員が自ら選択できる制度と言えます。

一方、個人単位で加入するiDeCo(個人型確定拠出年金)は、会社とは関係なく、個人でiDeCoを運営している運営管理機関を選び加入していく確定拠出年金制度になります。会社の制約がないため、運営管理機関を自由に選択できる一方、各種手数料などは自己負担になるといったデメリットもあります。

選択制DCとiDeCoを比較すると?

お勤め先の会社が選択制DCを導入した場合、会社の確定拠出年金に加入してライフプラン手当から掛金を拠出していくこともできますし、会社の確定拠出年金には加入せず、ご自身で個人型確定拠出年金に加入していくことも可能です。

両者は一見同じように見えるかもしれませんが、社会保険などの取り扱いを含めて、異なる点が多いため、慎重に判断していくことが大切です。

選択制DCとiDeCoを比較すると次の表のようになります。

ここでは具体的に、もともと給与として月額35万円を受け取っていた人が、選択制DC導入により、給与33万円、ライフプラン手当2万円となった場合で具体的に考えてみます。なお、ここでは簡単のため賞与はないものと仮定します。

社会保険料負担は減るが給付も減る選択制DC

まず大きく異なるのが公的年金保険、公的医療保険、失業保険といった社会保険上の取り扱いです。ライフプラン手当2万円を全額給与として受け取る場合、社会保険料算定のもとになる金額は月額35万円となります。一方、ライフプラン手当2万円全額を企業型DCの掛金として充当する場合には、社会保険料算定のもととなる金額は月額33万円になります。

一見すると、社会保険料負担が下がるためよいことのように見えるかもしれませんが、将来受け取る年金額は納めた社会保険料に応じて増えていく仕組みになっています。また、病気やケガなどで4日以上業務につけなくなった際に支給される傷病手当金や、失業した時に支給される失業保険の基本手当なども社会保険料負担が低下すると、受給することになった場合の給付が低下する形となります。

一方、iDeCoの方は、給与として支給され、社会保険料が天引きされた後の手取り収入から掛金を拠出していくため、社会保険料負担が減らない代わりに給付も変わりません。

選択制DCもiDeCoも所得税・住民税は軽減される

選択制DCの場合、ライフプラン手当のうち掛金として拠出した金額は、給与収入の減少となりますので、全額を給与として受け取る場合と比較すると税負担は軽減される形となります。

一方、iDeCoの場合は給与収入金額に変更はありませんが、拠出した掛金はその全額が小規模企業共済等掛金控除という所得控除となりますので、こちらも税負担は軽減されることになります。

手数料負担は増えるが、幅広い選択肢から運用商品を選べるiDeCo

選択制DCの場合、会社が各種手数料を負担する形になりますのでご自身で負担することはありません(ただし、運用商品である金融商品に付随する手数料等は除く)。一方、iDeCoの場合はご自身でiDeCoを運営している運営管理機関を選んで加入します。運営管理機関によって手数料は異なりますが、いずれにしてもご自身で負担する形となります。

また、選択制DCの場合、運用商品など加入する確定拠出年金制度については会社の制度になりますので選択の余地はありません。一方、iDeCoの場合には、さまざまな運営管理機関の中から自由に選択することができますので、運用商品ラインナップやサポート体制など、総合的に検討して選ぶことが可能です。

選択制DCやiDeCoの社会保険料や所得税・住民税負担はどうなるのか?

選択制DCで給与33万円、ライフプラン手当2万円となった場合に、選択制DCで掛金を拠出した場合と、ライフプラン手当は給与として受け取りながらご自身でiDeCoを利用した場合のそれぞれについて、社会保険料および所得税・住民税の負担額を試算してみると、次の表のようになります。なお、確定拠出年金への掛金はいずれも2万円とします。

選択制DCを利用した場合とiDeCoを利用した場合では、社会保険料負担は選択制DCの方が33,852円低くなりますが、所得税・住民税の負担額はiDeCoを利用した場合の方が12,300円低いという結果になりました。

年間24万円(月額2万円)の掛金相当について、給与収入がそもそもなかったとして計算される選択制DCと、小規模企業共済等掛金控除の所得控除として計算されるiDeCoという特徴が出ているかと思います。

社会保険料や所得税・住民税を控除した手取り収入では、選択制DCの方が約317万円と、iDeCoよりも年間で約2万円大きくなりました。また、iDeCoでは運営管理機関の手数料も追加的に負担することになります。

一方で、将来受給できる年金額は、選択制DCの場合、38年(456ヶ月)加入した場合の単純計算で、1年あたり約5万円下がる形になります(標準報酬額の差額2万円 × 5.481 / 1000 × 456で試算)。例えば、65歳から90歳までの25年間受給した場合には、総額で約125万円の差になります。

より厳密にはiDeCoの運営管理機関に支払う手数料、毎年の手取り収入の差額を長期にわたり運用した場合の運用益、将来年金として受け取る際の社会保険料や税負担なども考慮して比較していくことになりますので、これ以上の試算はあまり現実的ではないでしょう。

結局、どちらを選ぶべきなのか?

今回は選択制DCとiDeCoの制度や特徴を比較した上で、月収35万円(年収420万円)で、月額2万円をそれぞれの制度で拠出した場合の具体的な試算を行ってみました。年収水準や拠出する掛金額などで影響は異なってくると思いますので、一概には言えませんが、金額的にはそれほど大きな差ではなさそうです。

このくらいの金額であれば、金額的な比較よりも、会社の制度を活用してできるだけ手続き負担を減らしたいか、多少手続きが面倒でも自分で利用したい運営管理機関を選択して利用したいか、といった観点を重視して選んでいく形でよいかもしれません。

最終的には、当面の手取り収入金額や、長期的な社会保険の給付による安心感なども含めて総合的に選択していただければと思います。

年金収入からは社会保険料と税金が引かれる

年金収入からは次の図のように、国民健康保険料(75歳未満)や後期高齢者医療保険料(75歳以上)と公的介護保険の保険料といった社会保険料と、所得税や住民税といった税金が引かれます。

今回は、東京都文京区在住の68歳および78歳(いずれも単身世帯)で、それぞれ年金収入(年額)が79万円、173万円、240万円という6つのパターンについて、手取り額を試算していきます。なお、年金以外の収入はないものとし、基本的に令和7年度の前提で計算します。

68歳の手取りは年金収入の85.9~94.9%

最初に結果をお伝えすると、68歳で年金収入が79万円(パターン1)なら手取り額は約75万円、173万円(パターン2)なら約158万円、240万円(パターン3)なら約206万円となり、年金収入に対する手取り額の割合はそれぞれ94.9%、91.4%、85.9%となります。

以下、なぜこのような手取り金額になるのか、年金収入173万円のパターン2を中心に具体的な計算についてご説明していきます。

68歳の国民健康保険料はいくら?

国民健康保険料は所得割額と均等割額という2つに分けられますが、まず均等割額の軽減対象になるかどうかを確認します。

最初に年金収入173万円から65歳以上に適用される公的年金等控除額110万円を引いて総所得金額等を計算します。

ここで均等割額の軽減になるかどうかは総所得金額等が次の表の金額を下回るかどうかで判定されます。今回の場合、給与所得者等の数がゼロ、被保険者数が1となりますので、総所得金額等の63万円は、所得基準の73.5万円を下回り軽減割合は5割となります。

出所:東京都文京区ホームページ

国民健康保険料(東京都文京区)の均等割額は基礎分および支援金分にわかれ、それぞれ47,300円、16,800円ですから、それぞれ5割軽減されて23,650円および8,400円となります。なお、年金収入79万円(パターン1)の場合では7割軽減、年金収入240万円(パターン3)の場合では軽減なしとなります。

次に、国民健康保険料の所得割額ですが、これは次のような算定基礎額をもとに計算されます。

基礎分の保険料率が7.71%、支援金分の保険料率が2.69%となりますので、それぞれ算定基礎額20万円に掛けることで15,420円、5,380円となります。

まとめると、年金収入173万円(パターン2)の場合、国民健康保険料(年額)は52,850円となります。

※参考: 東京都文京区ホームページ – 保険料の計算方法

68歳の介護保険料はいくら?

公的介護保険の保険料は自治体ごとに異なりますが、東京都文京区の場合、本人や世帯構成員の所得金額・住民税の課税状況に応じて20の段階に設定されています(第1段階 20,900円 ~ 第20段階 285,900円)。

※参考: 東京都文京区ホームページ – 介護保険料額について

年金収入173万円(パターン2)の場合は住民税課税世帯になり、条件を確認すると第6段階に該当しますので介護保険料は84,300円となります。同様に確認すると年金収入79万円(パターン1)の場合は第1段階で20,900円、年金収入240万円(パターン3)の場合は第7段階で91,700円となります。

なお、介護保険料は3年に1度改正され、令和6年度 ~ 令和8年度は同じ金額となっています。

68歳の所得税はいくら?

次に税金を計算していきますが、まずは所得税です。年金収入173万円(パターン2)の場合、所得税の課税所得は次のように計算されます。

この場合、課税所得がマイナスとなりますので所得税負担は発生しません。年金収入79万円(パターン1)も同様に所得税負担はありませんが、年金収入240万円(パターン3)では23,650円の所得税が課税されます。

68歳の住民税はいくら?

次に住民税について確認します。年金収入173万円(パターン2)の場合、住民税の課税所得は次のように計算されます。

住民税の所得割額の税率は10%ですから、所得割額は62,000円 × 10% = 6,200円となります。また、均等割額の5,000円もあります。

年金収入240万円(パターン3)の場合については年金収入173万円(パターン2)の場合と同様ですが、年金収入79万円(パターン1)の場合は合計所得金額が45万円を下回っているため、均等割も課税されません。

77歳の手取りは年金収入の86.8~95.6%

次に公的医療保険が後期高齢者医療制度となる77歳の場合で確認していきましょう。

77歳で年金収入が79万円(パターン4)なら手取り額は約76万円、173万円(パターン5)なら約159万円、240万円(パターン6)なら約208万円となり、年金収入に対する手取り額の割合はそれぞれ95.6%、92.2%、86.8%となります。

77歳については年金収入173万円のパターン5を中心に具体的な計算について説明していきます。

77歳の後期高齢者医療保険料はいくら?

後期高齢者医療制度についても均等割額と所得割額がありますので、最初に、それぞれが軽減対象になるかどうか確認していきます。

まず均等割額の軽減について確認するために、68歳の時と同様に総所得金額等を計算します。

ここで、後期高齢者医療制度における公的年金所得については高齢者特別控除15万円を差し引くことができるため、判定に使われる総所得金額等は48万円となります。この金額を使って次の表のような形で軽減割合が判定されます。この場合は73.5万円を下回っていますので、5割軽減、つまり均等割額は47,300円 × 0.5 = 23,650円となります。

出所:東京都後期高齢者医療広域連合のホームページ「均等割額軽減基準表」

次に、所得割額の軽減判定(東京都広域連合独自の軽減判定)です。これは、次のような賦課のもととなる所得金額で判定されることになります。

次の表のように、賦課のもととなる所得金額が20万円だと25%軽減となります。

出所:東京都後期高齢者医療広域連合のホームページ「所得割額軽減基準表」

所得割の保険料率は9.67%ですから、所得割の保険料は、賦課のもととなる所得金額 × 保険料率 × (1 ― 軽減割合) = 20万円 × 9.67% × (1 ― 0.25) = 14,505円となります。

最終的に後期高齢者医療制度の保険料は均等割額と所得割額を合計し、100円未満を切り捨てることで38,100円となります。

なお、年金収入79万円(パターン4)の場合は均等割額の軽減割合が7割で所得割額は負担なし、年金収入240万円(パターン6)は均等割、所得割とも軽減は適用されない形となります。

なお、後期高齢者医療保険料は2年に1度改正され、令和6年度~令和7年度は同じで、東京都内は一律となっています。

77歳の介護保険料、所得税、住民税はいくら?

77歳の介護保険料、所得税、住民税については68歳の場合と同様の計算ですので詳細は割愛させていただきますが、それぞれの結果は上の表の通りとなります。

年金の手取りは結局いくら?

68歳および77歳でそれぞれ3つの年金収入のパターンの計算結果を簡潔にまとめると、次のようになります。

この表を見ると所得税や住民税といった税負担よりも、社会保険料負担の方が大きいことが確認できます。そして、年金収入79万円から173万円、240万円と上がるにつれて、手取り割合は95%程度から86%程度まで下がっていくこともわかります。

ご自身のファイナンシャルプランを作成していく際には、税や社会保険料を引いた後の手取り金額が重要となります。家族構成や年金以外の収入の有無などによって実際の手取り額は異なってきますので、リタイアメントプランニングを行っていく際には、ご自身の手取り額を早めに把握しておくようにしましょう。