お知らせ

「小規模企業共済等掛金払込証明書」の発送について(2026年)

公開日:2026.10.01

確定申告や年末調整で所得控除を申請される際に必要となる「小規模企業共済等掛金払込証明書」(以下、払込証明書)は、国民年金基金連合会より2026年10月23日(金)から順次発送される予定です。(電子データは2026年10月21日(水)より順次交付)

払込証明書が届かない方は以下の項目にあてはまらないかをご確認ください
  • 事業主払込の方、運用指図者の方、拠出停止などにより今年度の引落実績がない方
  • 初回掛金の引落が10月以降の方
  • 9月までに国民年金基金連合会へ住所変更のお手続きがお済みでない方(※払込証明書は転送可能郵便です)

小規模企業共済等掛金払込証明書の「本年9月までに払い込まれた金額」と「10~12月に払い込まれる予定金額」を参照する(会社員・公務員 - 年末調整版)

払込証明書の発送予定日と対象となる方

お客さまの掛金払込状況により「払込証明書」の発送予定日が異なります。また、お届け先は、以下の各発送予定日の前月末に国民年金基金連合会で登録されている住所となります。

2025年以前に加入されている方

「払込証明書」を2026年10月23日(金)より順次発送予定です。(電子データは2026年10月21日(水)より順次交付)

2026年に加入された方

「払込証明書」の発送予定日は以下の通りです。

(1)【毎月定額】の掛金を拠出する方

発行種類 対象となるお客さま ハガキ発送予定日 電子データ発行予定日
一括発行 2026年1月から9月までに掛金の払込実績がある方 2026年10月23日(金) 2026年10月21日(水)
追加発行① 2026年10月に初回掛金の払込実績がある方 2026年11月25日(水) 2026年11月20日(金)
追加発行② 2026年11月に初回掛金の払込実績がある方 2026年12月22日(火) 2026年12月18日(金)
追加発行③ ①2026年12月に初回掛金の払込実績がある方
②2026年12月28日(月)に引落ができなかった等の理由により、一括発行時の払込金額と払込予定金額の合計額に変更が発生した方
2027年1月22日(金) 2027年1月20日(水)

(2)【納付月と金額を指定】して掛金を拠出する方

発行種類 対象となるお客さま ハガキ発送予定日 電子データ発行予定日
一括発行 ①2026年1月から9月までに掛金の払込実績がある方
②2026年分掛金の初回払込を10月以降に設定している方
2026年10月23日(金) 2026年10月21日(水)
追加発行① 2026年10月に加入申出を登録した方
(9月auアセットマネジメント受付→10月登録)
2026年11月25日(水) 2026年11月20日(金)
追加発行② 2026年11月に加入申出を登録した方
(10月auアセットマネジメント受付→11月登録)
2026年12月22日(火) 2026年12月18日(金)
追加発行③ 2026年12月28日(月)に引落ができなかった等の理由により、一括発行時の払込金額と払込予定金額の合計額に変更が発生した方 2027年1月22日(金) 2027年1月20日(水)
  • 一括発行の対象となるお客さまで、該当期間中に掛金額の変更や、資格喪失をされた場合等、払込証明書の内容と払込実績に相違がある場合は、追加発行①②③のタイミングで発行されます。

再発行したい方

追加発行より早く払込証明書が必要な場合や、紛失・汚損等により再発行を希望される場合は、書面でのお手続きが必要になります。

必要書類は以下ボタンよりご自身で印刷いただくか、カスタマーサービスセンターにお問い合わせのうえ、お取り寄せいただき、当社までご提出ください。受付後、順次発送されます。

小規模企業共済等掛金払込証明書を
再発行する

また、住所変更のお手続きがお済みでない方は「加入者等氏名・住所変更届」もあわせてご提出ください。

住所を変更する

マイナポータルによる小規模企業共済等掛金払込証明書の電子データ取得について

2023年より、マイナポータルでも「小規模企業共済等掛金払込証明書」の電子データが受け取れるようになりました。
(郵送の「小規模企業共済等掛金払込証明書」は本サービスのご利用状況に関わらず、上記スケジュールにて発送されます。)
これまで書面で受け取っていた「小規模企業共済等掛金払込証明書」をスマートフォンやパソコンから受け取ることができるようになり、証明書の管理・保管が容易になります。
電子データをご取得することで、お勤め先の会社での年末調整手続きや、e-Tax(国税電子申告・納税システム)での電子的な確定申告の手続きでご利用いただけます。
手続き方法は、e-iDeCoサービス サービス利用の手引きe-iDeCoサービス サービス利用の手引きpdf(国民年金基金連合会作成のPDFが開きます)をご確認ください。

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