iDeCoのメリットと留意点

早く始めた人からお得なiDeCoですが、メリットを最大限に活用するために留意点をあらかじめ確認しましょう。

3つのタイミングで
税制優遇が受けられる

加入期間が長いほど得をするのがiDeCo。
加入に迷って先送りしてしまっている間に節税できるはずの額がどんどん減ってしまいます。
早めに始めて、メリットを最大限に生かしましょう!

iDeCo節税効果

iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金は3つのタイミングで節税効果があり運用期間が長いほど税制優遇も大きくなります。積立期間中の所得税、住民税に対する税制優遇と運用期間中の利息、売却益に対する税制優遇、受取時は一定金額まで非課税となります。

※1 「小規模企業共済等掛金控除」の対象となりますので、所得税・住民税が軽減されます。確定申告、年末調整での手続きが必要です。給与天引きで拠出する場合は手続き不要です。所得税・住民税が課税されない方はiDeCoに加入しても掛金の所得控除による税メリットはありません。
※2 確定拠出年金の運用資産は、特別法人税(年率1.173%)の課税対象となっていますが、現在は課税凍結中です。

積立期間中

積み立てるお金に税金がかからない!

イデコに積み立てたお金には税金がかからず税金がかかる課税所得金額を圧縮することができます

毎月の掛金が全額所得控除の対象

iDeCoの掛金は、全額所得控除となり、所得税・住民税の負担が軽くなります。
例えば、毎月10,000円ずつ1年間積み立てた場合1年で120,000円になります。
この場合、年収600万円で試算すると、24,000円の税負担軽減となります。
この積立を10年続けると「240,000円」、30年続けると「720,000円」の節税になります。

イデコでは毎月の掛金が全額所得控除の対象となります。毎月1万円積み立てた場合、年収600万では毎年24000円の節税効果があり、30年で720,000円もの節税となります
  • 課税所得=年収ー給与所得控除ー社会保険料控除(年収の15%)―基礎控除。住民税10%で計算。復興特別所得税は考慮していません。
  • 令和4年5月1日現在の税制にて試算しています。試算結果は、概算値であり、実際の金額とは異なります。
運用期間中

運用して利益が出ても税金がかからない!

カブコムのiDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金で発生した運用益に対しては税金がかかりません

利息や売却益は非課税

通常、投資信託で運用し得た収益に対しては20.315%(※)の税金がかかりますが、iDeCoで積立てたお金を運用して得た収益に対しては、税金がかかりません。非課税です。


※2013年~2037年までの25年間は、投資信託等の配当所得および譲渡所得等に対する源泉徴収率は、所得税額に2.1%を上乗せした20.315%(所得税15.315%、住民税5%)が徴収されます。

受取時

一括でも分割でも、受取時に税金がかからない!

iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金の投資信託で発生した運用益に対して通常かかる税金がイデコで運用した投資信託には一切かかりません。

受け取る方法は二つ、どちらの場合も税制優遇

①「年金」として分けて受け取る
年金として受け取る場合、雑所得として課税されますが、「公的年金等控除」によって、一定の金額を控除することができ、税負担が軽減されます。

②「一時金」としてまとめて受け取る
一時金として受け取る場合、退職所得として課税されますが、「退職所得控除」によって掛金を積み立てた期間に応じ所得控除でき、税負担が軽減されます。

はじめる前に
知っておきたい留意点

iDeCoを利用する場合、次の4つにご注意ください!

iDeCoで貯めたお金60歳まで引き出せません

iDeCoは、老後の公的年金の補完を目的とした制度であるため、原則60歳になるまで年金資金(老齢給付金)を受け取ることはできません。
なお、以下のような場合は例外で引き出せる場合があります。

  1. 加入者(または加入者であった者)がお亡くなりになった場合は、ご遺族の方が死亡一時金を請求できます。
  2. 加入者が傷病等によって高度障害の要件に該当することとなった場合は、加入者の方が障害給付金の支給を請求できます。
  3. 加入資格を喪失し一定の条件を満たしている場合、脱退一時金を受給できることがあります。

50歳以上ではじめると、60歳から受け取れないこともあります

60歳に到達した時点で確定拠出年金に加入していた年数(通算加入者等期間)が10年に満たない場合は、通算加入者等期間に応じて老齢給付金の受給開始可能年齢が決まります。

各種手数料がかかります

国民年金基金連合会や運営管理機関、事務委託先金融機関に対し、加入・移換時手数料や管理手数料などの各種手数料がかかります(手数料は毎月の掛金や年金資産から差し引かれます)。

運用結果によっては元本下回る場合があります

将来の受取額は運用の結果によって異なります。運用の結果によっては受取額が掛金総額を下回ることがあります。

FAQ

自分の基礎年金番号はどのように確認することができますか

ご自身の年金手帳や基礎年金番号通知書等に記載されていますのでご確認ください。2号被保険者の方は勤務先でも確認することができます。

何歳から受取り開始できますか?

老齢給付金の受給開始は60歳から75歳の間で選択できます。ただし、加入期間(確定拠出型年金の通算加入者等期間)が10年未満であれば加入期間に応じて受給開始年齢が先延ばしになります。加入期間2年未満の場合、受給開始年齢は65歳になります。60歳以降に加入した場合などで通算加入者等期間がない方は、加入から5年経過後に受け取り開始可能となります。

厚生年金基金や確定給付企業年金(DB)から移換できますか?
勤務先が当該制度を廃止した場合や当該制度を実施している勤務先を退職した場合に移換できるケースがあります。これらの制度からの移換を希望される場合、カブコムのiDeCoカスタマーサービスセンターにご相談ください。
運用商品の変更はできますか?

運用商品の変更はいつでも行えます。ただし、変更申込受付の締め切り時間があるので、締め切り時間を過ぎると翌日受付扱いになります。運用商品の変更はアプリを利用すると便利です。アプリを利用できない場合はカブコムのiDeCoカスタマーサービスセンターにお問い合わせください。