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100円から投資がはじめられる!NISAも対象
投資信託の積立投資なら100円からはじめられて、毎営業日・毎週・毎月などご自身の希望する頻度に合わせて積立が可能！
購入時手数料は200万円まで無料！口座維持費もかかりませんNISAも対象
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口座開設費・維持費もかからず、お好きなタイミングでお取引をはじめられます。※購入時手数料無料サービスに関しては「ダイワの投信積立 購入時手数料無料サービス」ページをご確認ください。（大和証券株式会社のホームページに遷移します）
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積立の目標金額や運用状況を一括管理でき、安心して長くお使いいただけます。
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はじめて資産運用するなら
積立投資がおススメ！
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積立投資は、「時間の分散」、「長期保有」の効果で、安定した運用成果を期待することができる、賢い運用方法です。
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通信技術のプロと運用のプロがタッグを組んで開発した5G技術による都市の発展をテーマに世界の幅広い銘柄で運用した投資信託
※各商品の費用・リスク・留意点につきましては、「大和証券株式会社の金融商品取引法等に基づく表示」ページをご参照ください。（大和証券株式会社のホームページに遷移します）
口座開設お申込みの流れ
300万人以上のお客さまがオンライントレード口座でお取引されています
口座開設を行うにあたって、以下の書類が必要となりますので、あらかじめご準備ください。
-
ご本人さま確認書類 -
マイナンバー確認書類 -
振込先金融機関口座の
ご本人名義の口座番号
- インターネットからお申し込み (ご本人さま確認書類のアップロード)
- 口座開設完了のご案内
- マイナンバーカード登録用アプリからマイナンバーを登録書面送付でマイナンバーを登録
- アプリを利用すれば
最短1日オンライントレードにログインし、お取引スタート！書面送付は
5日～2週間程度
※口座開設に際し、所定の審査をさせていただきます。審査には日数を要する場合があり、審査の結果によっては口座開設をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。
金融商品仲介サービスについて
auアセットマネジメントと大和証券との提携により、大手総合証券ならではの豊富な商品ラインアップと情報ツールに アクセス可能！資産運用の選択肢が拡がります！！
お客さまお申し込み
金融商品仲介業者手続きの仲介
所属金融商品取引業者大和証券株式会社（以下、大和証券）を所属金融商品取引業者とした金融商品仲介サービスをご案内いたします。
当社は、大和証券の証券口座開設の勧誘・媒介や金融商品等の勧誘を行います。
各金融商品のお客さまからのご注文については、すべて大和証券が受注いたします。
口座開設時の注意点
当ページから途中で×ボタンを押さずに、下記の流れで口座開設を完了してください。
当ページから注意事項を確認し、大和証券口座開設ボタンをクリック
大和証券ホームページで必要事項を入力し、口座開設申し込みを実施
| 金融商品仲介業者 | |
|---|---|
| 商号等 | auアセットマネジメント株式会社 金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第872号 |
| 加入協会 | 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会 |
| 所属金融商品取引業者 | |
|---|---|
| 商号等 | 大和証券株式会社 金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第108号 |
| 加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会 |
| 業務及び財産の状況に関する 説明書類 | ディスクロージャー誌 （大和証券グループのホームページに遷移します） |
| お客様苦情相談窓口 | 大和証券 お客様相談センター（受付時間：平日9:00～17:00・年末年始除く） 電話番号：03-5555-2222 |
【手数料等およびリスクについて】
大和証券の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります（「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由でお取引いただいた際の国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%（税込）、ただし、最低2,750円（税込）、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をお読みください。
【2024年以降のNISAに関する留意事項】
- 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日時点で18歳以上の方）がご利用いただけます。
- NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り利用することができます。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。
- NISA口座以外の口座で保有している上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
- NISA口座で保有している上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
- NISAでのお取引にあたり、後日、他の金融機関でNISA口座を開設していることが判明した場合は、お申込みいただいたNISA口座は無効になります。無効となったNISA口座で買付けた上場株式等は、課税口座でお買付けいただいたものとしてお取扱いいたします。また、これらから生じる配当所得および譲渡所得等は課税されます。
- 非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までです。非課税保有限度額（総枠）については、NISA口座で保有している上場株式等を売却した場合、売却した分（取得価額分）を、その翌年以降、再利用することができます。なお、その際年間の非課税投資枠を超える金額の買付けはできません。
- その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
- NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
- 国内上場株式等の配当金等は、証券会社等で受取る場合（配当金等の受領方法を「株式数比例配分方式」でご登録されている場合）のみ非課税となります。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
- 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定のお手続きが必要です。
- NISA口座からNISA以外の口座へ移管された上場株式等の取得価額は、移管日の時価となります。
【成長投資枠に関する留意事項】
- 成長投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間240万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- 成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）や、公募株式投資信託等（ただし、整理銘柄・監理銘柄に指定されている銘柄や信託期間が20年未満、またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
【つみたて投資枠に関する留意事項】
- つみたて投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- つみたて投資枠で取扱う金融商品は、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等のうち、大和証券が指定した商品（公募株式投資信託・上場投資信託（ETF））となります。
- つみたて投資枠をご利用いただくにあたり、積立契約の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付けが行なわれます。
- つみたて投資枠にかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
- 法令により、大和証券は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます（ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更があった場合等を除く）。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISA口座へ受入れることができなくなります。
【NISAの制度改正に伴う留意事項】
- 2024年以降、2023年までの一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座では、新たに上場株式等の買付けを行なうことができません。
- 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、2024年以降のNISAに移管（ロールオーバー）できません。
- 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、非課税保有期間が終了するまで非課税で保有をすることができ、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠となります。
＊今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。（2023年12月現在）
【金融商品仲介業務に関するご注意事項】
- 当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者である大和証券株式会社（以下、大和証券）の証券口座開設の勧誘・媒介、および大和証券の取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
- 金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまと大和証券とのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
- 当社には大和証券とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社には大和証券とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
- 当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受け、または、当社と密接な関係を有する者にお客さまの金銭もしくは有価証券を預託させる ことはいたしません。
- 当社で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと当社との他のお取引に影響を与えることはありません。また、当社でのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
- 金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
- 金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。したがって元本保証はありません。
- お取引の際には、大和証券所定の手数料等がかかります。手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
- お取引に際しては、契約締結前交付書面、目論見書または約款等の内容を必ずご確認の上、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。
- 金融商品仲介によりお取引いただいた有価証券は、所属金融商品取引業者が保護預りし、分別保管されますので、所属金融商品取引業者が破たんした際にも、所属金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはありません。万一、所属金融商品取引業者の破たん時に何らかの事由によりお客さまの資産が棄損した場合には、投資者保護基金により、おひとりあたり1,000万円までが保護されます。ただし、デリバティブ取引等一部の取引は保護の対象となりません。
- 成年のお客さまを対象とさせていただきます。また、すでに大和証券に証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことができません。口座開設にあたっては大和証券による審査があります。審査の内容によっては、口座開設をお断りする場合があります。
- 信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
- 当社のウェブサイトでご案内している大和証券の商品・サービスおよび取引条件等は、変更される場合があります。最新の情報については、必ず大和証券のウェブサイト等にてご確認ください。