「社会課題を解決したい。それが僕の目指すべきゴール」初代バチェラーであり起業家、久保裕丈さんの生き方(3/3)

社会課題を解決したい。それが僕の目指すべきゴール

人生100年時代と言われる中、将来に備えて資産運用の重要性があちこちで言われています。久保さん自身、資産運用についてどう捉えていますか?

例えば本業のお給料のような、ベーシックインカムだけで本当に豊かに暮らせるかというと、なかなか難しい時代だと思います。日本の実質賃金は長年上がっていない、あるいは下がっているとも言えますから。では、その部分をどう補填するのか。収入を得る方法が給与だけというのであれば、資産運用を活用するということは必要だと感じます。

ただし、起業と同じで、資産運用にどんなリスクがどの程度の確率で起こりうるか、自分自身で見極める必要があると思います。そこが自分の判断で難しいのであれば、詳しい仲間に頼ったり、プロに依頼することで対処するしかないでしょうね。

その意味で、プロもおすすめしているのが、今ビギナー向けの資産運用制度として注目されている、「iDeCo（イデコ。個人型確定拠出年金）」や「つみたてNISA」です。
　これらの制度は、老後等に備えて資産形成をするために、毎月一定額を投資信託等で積み立てるもので、様々な税負担が軽減されるというメリットがあります。
　また、ここで積み立てていく「投資信託」は、みなさんに代わってプロが投資先を見極め、分散して投資・運用を行うものであるため、投資の詳しい知識や経験がなくても手軽に始められたり、株式等をそのまま買うよりも、リスクが抑えられるというメリットもあります。

なるほど。これらの制度をみると、確かにビギナーに向いていますよね。資産運用に興味があれば、まずは少額から試しに始めてはと思います。

それでも、リスクを考えると投資に踏み出せないという人もいます。実際に踏み出せる人との違いは何だと思われますか?

まずは最初の一歩を踏み出せるかどうか、ではないでしょうか。起業も同じで、僕も最初は怖かったです。それでも一歩踏み出すと、実際にリスクが見えてくる。すると、今度はそのコントロールの方法を考えることができる。そして、二歩目、三歩目が踏み出しやすくなります。また、一歩踏み出せたことが小さな自信にもなって行動力がどんどん高まると思います。

もうひとつ、上手にポートフォリオ（どこにどれくらいどんな風に投資するのか）を組めるかどうかも大事でしょう。どの程度の金額なら運用に回せるのか、しっかり見極めることです。実際、先ほど起業するかどうかを見極めるポイントをお伝えしましたが、ビジネスも投資でもリスク回避のためのポートフォリオをしっかり組んだ方がいいでしょう。これをやることで一歩を踏み出すことができる人もいると思います。

CLASの例で言うと、法人のレンタル先として民泊施設はものすごく勢いがありますが、だからと言って、法人の多くを民泊施設が占めることは、やはりリスクが高いことになります。オフィスやホテル、あるいは個人のお客様も含めて、どこかが下火になったら、どこかがカバーするような、安定的なバランスを考えて事業のポートフォリオを組んでいます。

投資も起業も、いかにリスクを分析し、それに備えるかが大事ということでしょうか。そういう中、本業では今後、どういう方向を目指そうと考えているのでしょうか?

起業して気づいたことがあって、結局、僕は社会課題を解決することをしたいんだなと。今はそれを人生のゴールに置いて、そのために何をすべきかを絶えず模索しています。

今のビジネスもまさにそうで、家具を所有せず、レンタルを利用することで、不要な家具を捨てることが減らせる。無駄に廃棄が増えることを抑えることができると考えています。

さらに、サービスを通じていろいろな家具に触れて、実際に使ってもらう。そうすることで、お客様の家具リテラシーが上がれば、本当に好きな家具、求めていたインテリアが見えてくる。そして、それは生活や人生を豊かにしていく。そういったことが、僕のビジネスを通じて社会に広まってくれたらと願っています。

すべてのことにスマートに対処して、的確に判断する。そんなイメージの久保さんですが、採用面接だけは何度しても難しいと言います。結局、いくら質問してもその人の本質は見えないと考え、「CLAS」では「お試しバイト」を実施しているとのこと。数カ月ともに働くことで、採用側と応募者側、双方のミスマッチが防げるのだとか。

考えてみれば、家具のレンタル事業も、購入前の「お試し」という意味合いがあります。そして、「iDeCo」や「つみたてNISA」による資産運用も少額でいいので「まずは試しにトライしてみては」とアドバイスをくれました。何であれ、新たな第一歩は「お試し」によって、よりスムーズに踏み出せるのかもしれません。

インタビュー・文／清水京武　写真／山田英博

【つみたてＮＩＳＡに関するご注意事項】

• つみたてNISAは、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。（金融機関を変更した場合を除きます。）
• NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
• その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
• つみたてNISAの損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
• ETFの分配金は、証券会社で受取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。
• 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はつみたてNISA以外の口座でも非課税であるため、つみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
• つみたてNISA以外の口座で保有されている上場株式等をつみたてNISAに移管することはできません。
• つみたてNISAで保有されている上場株式等を、他の金融機関のつみたてNISAに移管することはできません。
• 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定の手続きが必要です。
• つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
• つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
• 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。
• つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則として年1回、お客さまへ通知いたします。
• つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所を確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。 ※今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2019年10月現在)

【iDeCo（個人型確定拠出年金）に関するご注意事項】

• 積立金の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動します。
• 運用商品の中には、元本確保されない商品もありますので、商品の特徴をよく理解した上で選択してください。
• iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制優遇措置が講じられています。
• このため、原則60歳まで積立金を引きだすことはできませんので、ご注意ください。
• 加入期間等に応じて受給できる年齢が決まります。
• 手数料がかかります（運営管理機関や商品によって異なります。）なお「auのiDeCo」をご利用いただいている間は、運営管理機関手数料は０円（無料）となります。

【金融商品仲介業務に関するご注意事項】

• 当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者である大和証券株式会社（以下、大和証券）の証券口座開設の勧誘・媒介、および大和証券の取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
• 金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまと大和証券とのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
• 当社には大和証券とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社には大和証券とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
• 当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受け、または、当社と密接な関係を有する者にお客さまの金銭もしくは有価証券を預託させることはいたしません。
• 当社で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと当社との他のお取引に影響を与えることはありません。また、当社でのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
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• 金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。したがって元本保証はありません。
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• 成年のお客さまを対象とさせていただきます。また、すでに大和証券に証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことができません。口座開設にあたっては大和証券による審査があります。審査の内容によっては、口座開設をお断りする場合があります。
• 信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
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