「一緒に旅立つ仲間を募ることで、起業のリスクは分散される」初代バチェラーであり起業家、久保裕丈さんの生き方(2/3)
世間への登場の仕方があまりに鮮烈でした。2017年に放送されたAmazonプライム・ビデオで配信された『バチェラー・ジャパン』。才色兼備の独身男性として主演した久保裕丈さんは、東大大学院修了で起業家、そしてルックスもご覧のとおり。しかし、その画面から得られるイメージは本人のごく一部分に過ぎません。悩み苦しんだ会社員時代や起業。その先に見えてきた、理想とするビジネスモデルや人との関わり、そしてリスクとの付き合い方や投資について。久保流の、発想と思考を覗いてみましょう。

■久保裕丈 プロフィール
東京大学工学部、同大学院新領域創成科学研究科を経て、外資系コンサルティング企業のA.T.カーニーへ入社。その後、起業の道に進みファッション通販サイト『ミューズコー(MUSE & Co.)』を立ち上げる。2015年には同社を売却。Amazonが配信する恋愛リアリティ番組『バチェラー・ジャパン』の初代バチェラーとしても知られる。現在、月々400円から利用できる家具、家電のサブスクリプションサービスを提供する『株式会社クラス(CLAS)』の代表取締役社長。
一緒に旅立つ仲間を募ることで、起業のリスクは分散される
久保さんは2018年、新たに「CLAS」という会社を立ち上げます。これまで日本にはなかった、家具、インテリアのレンタル事業というサブスクリプション(会員制の定額サービス、以下サブスク)を手掛けていますが、なぜこの事業を始められたのですか?
商売を始めるときって、自分自身が不便に感じていることが起点になっているんです。自分事というか、手触りのある課題感がないと、僕はダメだと思っています。
家具について言えば、関心、興味はあっても何を選んでいいかわからない。かと言って、買ったけど失敗したというのは、洋服などと違って経済的に結構な痛手です。そういう消費者の目線で考えて、自分が使ってみたいと思えるサービスが今の事業なんです。
意外だったのは、一部は家具メーカーの委託品を扱っているものの、メインは自社で企画、製作する家具だということ。なぜ、あえて手間も時間もかかる方法を選択したのですか?
サブスクは、お客様のところに商品を届けて、また戻して、完璧にリペアをかけてお客様にまた届けるという、循環型のビジネスです。しかし、現在市場に出回っている多くの家具が、使い捨てを前提としています。一度組み立てると、もうバラすことができないとか、輸送時に簡単に壊れる程度の耐久性しかないとか。ならば、ちゃんとリペアして循環可能な家具を作るしかないと考えました。
ただ、循環できない家具が多いということは、自分たちにとって大きなメリットでもあります。サブスクに適したモノづくりができるようになって、独自の顧客インサイト(購買意欲の核心、ツボ)が蓄積されれば、サービス自体、さらにアップデートすることができる。しかも、このしくみは簡単には真似できません。だからこそ、自分たちで作ることは意味があると思っています。
起業は、多かれ少なかれリスクをともないます。その上で、起業するかどうかを判断する際のポイント、尺度はあるでしょうか?
起業する前に、想定されるリスクの総量を冷静に見積もることですね。例えば、CLASの場合、市場ニーズはまったく心配していませんでした。リスクとしては、キャッシュフローだけ。サブスク、レンタルって、先にモノを仕入れて、資金回収はそのあとになります。だから、シンプルに資金さえ用意できれば、絶対に勝てると思っていました。
ですが、そのリスクは一人で背負えるほど小さくはありません。生半可のキャッシュでは足りませんでしたから。具体的には2桁億円くらいは必要。そうなると、リスクを背負って、一緒に旅立ってくれる仲間が必要。それを募ることができるかどうかが、ポイントでした。結果、仲間が集まって、コントロールできる程度にリスクの総量が分散され、起業できたのです。
インタビュー・文/清水京武 写真/山田英博
【つみたてNISAに関するご注意事項】
- つみたてNISAは、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
- NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
- その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
- つみたてNISAの損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
- ETFの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はつみたてNISA以外の口座でも非課税であるため、つみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
- つみたてNISA以外の口座で保有されている上場株式等をつみたてNISAに移管することはできません。
- つみたてNISAで保有されている上場株式等を、他の金融機関のつみたてNISAに移管することはできません。
- 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定の手続きが必要です。
- つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
- 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管(ロールオーバー)することはできません。
- つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則として年1回、お客さまへ通知いたします。
- つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所を確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。 ※今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2019年10月現在)
【iDeCo(個人型確定拠出年金)に関するご注意事項】
- 積立金の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動します。
- 運用商品の中には、元本確保されない商品もありますので、商品の特徴をよく理解した上で選択してください。
- iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制優遇措置が講じられています。
- このため、原則60歳まで積立金を引きだすことはできませんので、ご注意ください。
- 加入期間等に応じて受給できる年齢が決まります。
- 手数料がかかります(運営管理機関や商品によって異なります。)なお「auのiDeCo」をご利用いただいている間は、運営管理機関手数料は0円(無料)となります。
【金融商品仲介業務に関するご注意事項】
- 当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者である大和証券株式会社(以下、大和証券)の証券口座開設の勧誘・媒介、および大和証券の取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
- 金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまと大和証券とのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
- 当社には大和証券とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社には大和証券とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
- 当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受け、または、当社と密接な関係を有する者にお客さまの金銭もしくは有価証券を預託させることはいたしません。
- 当社で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと当社との他のお取引に影響を与えることはありません。また、当社でのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
- 金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
- 金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。したがって元本保証はありません。
- お取引の際には、大和証券所定の手数料等がかかります。手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
- お取引に際しては、契約締結前交付書面、目論見書または約款等の内容を必ずご確認の上、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。
- 金融商品仲介によりお取引いただいた有価証券は、所属金融商品取引業者が保護預りし、分別保管されますので、所属金融商品取引業者が破たんした際にも、所属金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはありません。万一、所属金融商品取引業者の破たん時に何らかの事由によりお客さまの資産が棄損した場合には、投資者保護基金により、おひとりあたり1,000万円までが保護されます。ただし、デリバティブ取引等一部の取引は保護の対象となりません。
- 成年のお客さまを対象とさせていただきます。また、すでに大和証券に証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことができません。口座開設にあたっては大和証券による審査があります。審査の内容によっては、口座開設をお断りする場合があります。
- 信用取引を行うにあたっては、売買代金の30%以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
- 当社のWEBサイトでご案内している大和証券の商品・サービスおよび取引条件等は、変更される場合があります。最新の情報については、必ず大和証券のWEBサイト等にてご確認ください。
金融商品仲介業者 | |
---|---|
商号等 | auアセットマネジメント株式会社 金融商品仲介業者:関東財務局長(金仲)第872号 |
加入協会 | 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会 |
所属金融商品取引業者 | |
商号等 | 大和証券株式会社 金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第108号 |
加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会 |
ディスクロージャー資料 | 業務及び財産の状況に関する説明書類【2022年3月期】 |
お客様苦情相談窓口 | 大和証券 お客様相談センター(受付時間:平日9:00~17:00・年末年始除く) 電話番号:03-5555-2222 |