「起業も資産運用も最初の一歩を踏み出せるかどうか」初代バチェラーであり起業家、久保裕丈さんの生き方(1/3)

会社員時代に何度も悔しい思いをして、起業という道を選びました

これまで数え切れないほど同じ質問をされたと思いますが、あえて伺います。なぜ、あの『バチェラー・ジャパン』に出演されたのですか?

知人を介して、日本版『バチェラー』を新たに制作するが、バチェラーとして出演してみないかと、声を掛けられたのがキッカケです。

それに、僕の顔と名前を知ってもらえるチャンスにもなる。新たに起業することは決めていたので、ZOZOの代表をされていた前澤さんではないですが、僕が広告塔になることでリターンに繋がるかもしれないと思っていました。

もうひとつ、その番組が日本初だったということ。僕自身、まだ誰もしていない、手垢のついていないことをすることが好きなんです。それは僕自身にとっても貴重な体験となるとも思い、それで出演を決めました。

『バチェラー・ジャパン』に出演する以前、新卒でコンサルタント会社に入社され、会社員を5年間されます。そこから起業に至った理由は何ですか?

起業を考え始めたのは、入社4年目くらいですね。実際のコンサルタント業務の多くが大手企業とのプロジェクトでしたが、例えば途中までは経営企画の方と話を順調に進めていても、最後は上層部や他部署等からの反対等で、実現しないことが少なくありませんでした。外部のアドバイザリーという立場で経営に物申すことの限界を感じはじめていました。であれば、自分できっちりリスクを取って経営することを一度はしてみるべきだなと。いろんなクライアントと仕事をする中で何度も悔しい思いをして、結果、起業という選択肢にたどり着きました。

「Give & Give」の発想を得て、経営者としてすごくラクになりました

最初に起業された会社が「ミューズコー（MUSE & Co.）」ですが、やはりご苦労はありましたか?

ありましたね。もっとも苦労したのは組織運営です。40人、50人といった社員を率いるという経験は当然ないわけです。そこで、どうしたらもっと熱狂的に働いてくれるのか、どうしたらもっと彼らの人生は豊かになるのか。考えて、行動しても、それが上手くいかない。自分の目指したいことをいくら話しても、それが思うように伝わらない。

しかも、組織の上に立っているわけですから、働いてくれている人の人生、家族の生活も支えている。会社員時代とは責任の重さがまったく違うわけです。

そのうち、社員の定着率も悪くなる。あの当時は、社員が一人辞めるというだけで、眠れませんでした。何がいけないんだと、考えてもわからない。そんな状態が長く続いていましたね。

久保さんは人間関係、経営者と社員の関係で「Give & Give」が大切だと言われます。この発想は、そういった経験から生まれたのですか?

最初に起業したころは、僕もまだ「Give & Take」の発想でした。経営者として給料を支払っているんだから、こちらが求めているように働いてくれよ、という気持ちです。

しかし、その後に会社を離れて、いろんな企業の顧問をさせていただいて。そこで低迷している企業を客観的に見る機会を得たのですが、そういう経営者の方の発想が「Give & Take」なんです。

であれば、「Give & Give」の発想に切り替えればどうか。相手に何かを与えたら、何かが返ってくる、そのことを当たり前とは思わない。僕はそう決めました。だから、何も返ってこなくても、失望も落胆もしない。そして、もし何かが返ってくればすごくうれしいし、そのことに素直に感謝する。その結果、経営者の精神も健全に保ち続けられる。何より、その方がラクだし、心地いい。「Give & Give」を貫くことで得るものはとても大きいと気づきました。

次回「一緒に旅立つ仲間を募ることで、起業のリスクは分散される」

インタビュー・文／清水京武　写真／山田英博

【つみたてＮＩＳＡに関するご注意事項】

• つみたてNISAは、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。（金融機関を変更した場合を除きます。）
• NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
• その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
• つみたてNISAの損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
• ETFの分配金は、証券会社で受取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。
• 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はつみたてNISA以外の口座でも非課税であるため、つみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
• つみたてNISA以外の口座で保有されている上場株式等をつみたてNISAに移管することはできません。
• つみたてNISAで保有されている上場株式等を、他の金融機関のつみたてNISAに移管することはできません。
• 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定の手続きが必要です。
• つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
• つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
• 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。
• つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則として年1回、お客さまへ通知いたします。
• つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所を確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。 ※今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2019年10月現在)

【iDeCo（個人型確定拠出年金）に関するご注意事項】

• 積立金の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動します。
• 運用商品の中には、元本確保されない商品もありますので、商品の特徴をよく理解した上で選択してください。
• iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制優遇措置が講じられています。
• このため、原則60歳まで積立金を引きだすことはできませんので、ご注意ください。
• 加入期間等に応じて受給できる年齢が決まります。
• 手数料がかかります（運営管理機関や商品によって異なります。）なお「auのiDeCo」をご利用いただいている間は、運営管理機関手数料は０円（無料）となります。

【金融商品仲介業務に関するご注意事項】

• 当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者である大和証券株式会社（以下、大和証券）の証券口座開設の勧誘・媒介、および大和証券の取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
• 金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまと大和証券とのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
• 当社には大和証券とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社には大和証券とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
• 当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受け、または、当社と密接な関係を有する者にお客さまの金銭もしくは有価証券を預託させることはいたしません。
• 当社で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと当社との他のお取引に影響を与えることはありません。また、当社でのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
• 金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
• 金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。したがって元本保証はありません。
• お取引の際には、大和証券所定の手数料等がかかります。手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
• お取引に際しては、契約締結前交付書面、目論見書または約款等の内容を必ずご確認の上、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。
• 金融商品仲介によりお取引いただいた有価証券は、所属金融商品取引業者が保護預りし、分別保管されますので、所属金融商品取引業者が破たんした際にも、所属金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはありません。万一、所属金融商品取引業者の破たん時に何らかの事由によりお客さまの資産が棄損した場合には、投資者保護基金により、おひとりあたり1,000万円までが保護されます。ただし、デリバティブ取引等一部の取引は保護の対象となりません。
• 成年のお客さまを対象とさせていただきます。また、すでに大和証券に証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことができません。口座開設にあたっては大和証券による審査があります。審査の内容によっては、口座開設をお断りする場合があります。
• 信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
• 当社のWEBサイトでご案内している大和証券の商品・サービスおよび取引条件等は、変更される場合があります。最新の情報については、必ず大和証券のWEBサイト等にてご確認ください。