
- ※40歳会社員(企業年金無し・年収500万円)の場合
- ※月々2.3万円、年率3%で運用した場合
- 税制優遇制度があります
- 掛金は月々5,000円から1,000円単位で設定できます
(掛金の上限額は年間14.4万円~81.6万円と職業や勤務先の年金制度によって異なります)

- 積み立てた分だけ
節税できる1年で
約5.5万円
軽減! - 運用利益が
すべて非課税20年で
約40.3万円
節税! - 受取時の控除あり退職所得控除や
公的年金等控除
を適用可能!

- 60歳まで資金を
引き出せないのは不安… - もう少し少額から
積み立てたい - 手数料がかかる…


- ※月々3.3万円、年率3%で運用した場合
- つみたてNISAは年間40万円(月々約3.3万円)が投資上限額です
- 投資した年から最長20年間の運用利益が非課税となります

- いつでも
資金引き出し可能 - 月々100円から
投資可能※大和証券の場合
- 口座管理手数料
無料※大和証券の場合

- 運用利益が
すべて非課税20年で
約57.8万円
節税!
- ※40歳会社員(企業年金無し・年収500万円)の場合
- ※iDeCo月々2.3万円+つみたてNISA月々3.3万円、年率3%で運用した場合

- 積み立てた分だけ
節税できる20年で
約110.4万円
軽減! - 運用利益が
すべて非課税20年で
約98.1万円
節税!
- ※シミュレーション結果は、税制優遇のメリットをイメージしていただくための概算値であり、実際の金額とは異なりますので十分にご注意ください
- ※課税所得 = 年収 – 給与所得控除 – 社会保険料控除(年収の14.22%) – 基礎控除として計算しています
- ※住民税10%で計算。復興特別所得税は考慮していません
- ※千円未満を切り捨てで表示しています
【iDeCo(イデコ)に関するご注意事項】
- 積立金の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動します。
- 運用商品の中には、元本確保されない商品もありますので、商品の特徴をよく理解した上で選択してください。
- iDeCo(イデコ)は、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制優遇措置が講じられています。
- このため、原則60歳まで積立金を引きだすことはできませんので、ご注意ください。
- 加入期間等に応じて受給できる年齢が決まります。
- 手数料がかかります(運営管理機関や商品によって異なります。)なお、「auのiDeCo」をご利用いただいている間は、運営管理機関手数料は0円(無料)となります。
【つみたてNISAに関するご注意事項】
- つみたてNISAは、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
- NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
- その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
- つみたてNISAの損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
- ETFの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はつみたてNISA以外の口座でも非課税であるため、つみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
- つみたてNISA以外の口座で保有されている上場株式等をつみたてNISAに移管することはできません。
- つみたてNISAで保有されている上場株式等を、他の金融機関のつみたてNISAに移管することはできません。
- 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定の手続きが必要です。
- つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
- 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管(ロールオーバー)することはできません。
- つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則として年1回、お客さまへ通知いたします。
- つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所を確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
- *今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2019年10月現在)