ご留意事項

●相互に提供される個人情報

• 顧客カードの記載事項
• 内部者登録カードの記載事項
• 本人確認記録記載事項
• 通信文書
• その他、当社が業務上取得した個人情報のうち、法令を遵守するため及び金融商品仲介サービスを行うために必要なもの、及び大和証券株式会社が業務上取得した個人情報

●相互に提供されるお客様の取引に関する情報

• 当社の金融商品仲介サービスを通じて、大和証券株式会社に開設した証券口座における取引・預り資産の情報（当該口座の金銭の入出金、有価証券の振替を含む。）
• その他、当社と大和証券株式会社が、お客様との取引に関して、現在取得し又は将来取得する情報

「個人情報の利用目的」については、以下のリンクより内容をご確認ください。

• auアセットマネジメント株式会社の個人情報の利用目的
• 大和証券株式会社の個人情報の利用目的（大和証券株式会社のホームページに遷移します）

【金融商品仲介業務に関するご注意事項】

• 当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者である大和証券株式会社（以下、大和証券）の証券口座開設の勧誘・媒介、および大和証券の取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
• 金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまと大和証券とのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
• 当社には大和証券とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社には大和証券とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
• 当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受け、または、当社と密接な関係を有する者にお客さまの金銭もしくは有価証券を預託させる ことはいたしません。
• 当社で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと当社との他のお取引に影響を与えることはありません。また、当社でのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
• 金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
• 金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。したがって元本保証はありません。
• お取引の際には、大和証券所定の手数料等がかかります。手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
• お取引に際しては、契約締結前交付書面、目論見書または約款等の内容を必ずご確認の上、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。
• 金融商品仲介によりお取引いただいた有価証券は、所属金融商品取引業者が保護預りし、分別保管されますので、所属金融商品取引業者が破たんした際にも、所属金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはありません。万一、所属金融商品取引業者の破たん時に何らかの事由によりお客さまの資産が棄損した場合には、投資者保護基金により、おひとりあたり1,000万円までが保護されます。ただし、デリバティブ取引等一部の取引は保護の対象となりません。
• 成年のお客さまを対象とさせていただきます。また、すでに大和証券に証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことができません。口座開設にあたっては大和証券による審査があります。審査の内容によっては、口座開設をお断りする場合があります。
• 信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
• 当社のウェブサイトでご案内している大和証券の商品・サービスおよび取引条件等は、変更される場合があります。最新の情報については、必ず大和証券のウェブサイト等にてご確認ください。

【手数料等およびリスクについて】

大和証券の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります（「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由でお取引いただいた際の国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%（税込）、ただし、最低2,750円（税込）、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をお読みください。

【2024年以降のNISAに関する留意事項】

• 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日時点で18歳以上の方）がご利用いただけます。
• NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り利用することができます。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。
• NISA口座以外の口座で保有している上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
• NISA口座で保有している上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
• NISAでのお取引にあたり、後日、他の金融機関でNISA口座を開設していることが判明した場合は、お申込みいただいたNISA口座は無効になります。無効となったNISA口座で買付けた上場株式等は、課税口座でお買付けいただいたものとしてお取扱いいたします。また、これらから生じる配当所得および譲渡所得等は課税されます。
• 非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までです。非課税保有限度額（総枠）については、NISA口座で保有している上場株式等を売却した場合、売却した分（取得価額分）を、その翌年以降、再利用することができます。なお、その際年間の非課税投資枠を超える金額の買付けはできません。
• その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
• NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
• 国内上場株式等の配当金等は、証券会社等で受取る場合（配当金等の受領方法を「株式数比例配分方式」でご登録されている場合）のみ非課税となります。
• 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
• 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定のお手続きが必要です。
• NISA口座からNISA以外の口座へ移管された上場株式等の取得価額は、移管日の時価となります。

【成長投資枠に関する留意事項】

• 成長投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間240万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
• 成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）や、公募株式投資信託等（ただし、整理銘柄・監理銘柄に指定されている銘柄や信託期間が20年未満、またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。

【つみたて投資枠に関する留意事項】

• つみたて投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
• つみたて投資枠で取扱う金融商品は、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等のうち、大和証券が指定した商品（公募株式投資信託・上場投資信託（ETF））となります。
• つみたて投資枠をご利用いただくにあたり、積立契約の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付けが行なわれます。
• つみたて投資枠にかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
• 法令により、大和証券は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます（ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更があった場合等を除く）。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISA口座へ受入れることができなくなります。

【NISAの制度改正に伴う留意事項】

• 2024年以降、2023年までの一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座では、新たに上場株式等の買付けを行なうことができません。
• 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、2024年以降のNISAに移管（ロールオーバー）できません。
• 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、非課税保有期間が終了するまで非課税で保有をすることができ、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠となります。

※今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。（2023年12月現在）