キャンペーン期間
2023年5月1日(月)〜2023年9月29日(金)
資料請求いただくと、紹介パンフレットやお申し込み書類をお送りします
わたしたちauアセットマネジメントは、人生100年時代におけるお客さまの資産形成をサポートするため、
KDDIと大和証券グループが共同で設立した資産運用会社です。
iDeCo(イデコ)の
節税効果とは？
iDeCo(イデコ)とは、自分で年金をつくることを国が強力にサポートする制度で、すでに250万人以上の方がiDeCo(イデコ)を始めています。節税の仕組みを使って、毎月5,000円から積み立てを行い、自分で選んだ金融商品で運用しながら老後資金を蓄えることができます。iDeCo(イデコ)は早く始めるほど節税効果が大きくなります！
3つのタイミングで税制優遇が受けられる
積立期間中
毎年の所得税・住民税の
負担が軽減される運用期間中
運用収益
（利息・売却益）が非課税受取時
一定金額まで非課税で
受け取れる
4つのモデルケースで
イメージしてみましょう。
Aさんの場合
25歳 会社員
▶ 年収300万円
▶ 毎月5,000円の積み立て
1年間に節税できる額
9,000円！
65歳までの40年間で約36万円の節税
Bさんの場合
30歳 公務員
▶ 年収400万円
▶ 毎月12,000円の積み立て
1年間に節税できる額
21,600円！
65歳までの35年間で約75.6万円の節税
Cさんの場合
35歳 会社員
▶ 年収500万円
▶ 毎月23,000円の積み立て
1年間に節税できる額
55,200円！
65歳までの30年間で約165.6万円の節税
Dさんの場合
40歳 自営業
▶ 年収1,000万円
▶ 毎月68,000円の積み立て
1年間に節税できる額
321,280円！
60歳までの20年間で約642.5万円の節税
※課税所得＝年収－給与所得控除－社会保険料控除（年収の15%）－基礎控除。住民税10%で計算。復興特別所得税は考慮していません。
※自営業の方は所得控除額が人によって大きく異なるので基礎控除のみを考慮した課税所得を元に試算しています。
※令和4年5月1日現在の税制にて試算しています。試算結果は、概算値であり、実際の金額とは異なります。
auのiDeCoの4つのイイこと♪
01
スマホアプリで年金管理できて
いつでも運用をサポート♪
「auのiDeCo」アプリは、いつも持ち歩いているスマホであなたの将来の生活を豊かにするためのお手伝いをする、スマホ年金の管理アプリ。
“今” のお金を節税しながら“将来”
のお金を備えるあなたの運用をサポートします。
02
auの投資信託で運用すると
毎月Pontaポイント
もらえる♪
（例）毎月の拠出額のうちauスマート・プライムに7,000円積み立てた場合
auの個人型確定拠出年金「auのiDeCo」は加入期間が長くなるにつれて、毎月もらえるPontaポイントが増えていきます。
- Pontaポイントはau IDのご利用登録をすることで還元されます。
- auスマート・プライム（高成長）を選択の場合、「auの通信契約あり」の還元率は0.10％、「au通信契約なし」の還元率は0.05％になります。その他の商品の場合は弊社ウェブサイト「ポイントプログラムの特徴」をご覧ください。今後、還元率は変更となる場合があります。
- povo1.0、またはUQ mobile（5G対応料金プラン）をご契約のお客さまは、「auの通信契約あり」と同等のPontaポイント還元率となります。今後、適用条件は見直しとなる場合があります。
- povo2.0、またはUQ mobile（4G LTE料金対応プラン）をご契約のお客さまは、「auの通信契約なし」と同等のPontaポイント還元率となります。
- 積み立てた投資信託は年率3%の複利計算をしています。
- 上記のポイントは、月間の平均保有残高が1年間変動しなかったと仮定して算出しています。投資信託は値動きのある有価証券等に投資し、基準価額は変動します。上記ポイントは、イメージしやすいよう簡易的に計算したもので、実際の還元ポイントとは異なりますのでご注意ください。
03
毎月の運用管理手数料が
0円（無料）♪
iDeCo(イデコ)に加入すると、毎月「運営管理手数料」というコストが発生します。これから長く利用するものだからこそ、コストは抑えたいもの。運用を続ける上でコストを低く抑えることも重要なポイントで、「運営管理手数料」0円(無料)の「auのiDeCo」では、コストを気にせず安心してご利用いただけます。
04
運用コストを抑えた
ファンド多数！
あの人気商品も♪
元本確保型の定期預金や、資産残高に応じてポイント還元されるauの投資信託（バランスファンド）に加え、運用コストを抑えた人気のインデックスファンドや、市場の収益を上回るリターンを目標とするアクティブファンドなど、投資がはじめての方から経験者の方まで、7つの運用商品カテゴリ（22本）からご自身の好みに合わせた運用スタイルを選択いただけます。
- 定期預金 1本
- 定期預金 1本
- auの投資信託 4本
- 国内株式 3本
- 外国株式 7本
- 国内債券 2本
- 外国債券 2本
- REIT/コモディティ 3本
auのiDeCo資産運用応援キャンペーン
【キャンペーン期間】
2023年5月1日（月）～2023年9月29日（金）
【対象者】
企業型確定拠出年金の資産をauのiDeCoに移す方で、かつauのiDeCoで掛金を拠出される方
【条件】
キャンペーン期間中にauのiDeCo申込書類を郵送いただき当社の書類確認が完了すると、
もれなくPontaポイントをプレゼント
キャンペーン参加方法
既に2023年5月1日以前に
資料請求されている方はSTEP2から
STEP1
auのiDeCoウェブサイトまたは
auのiDeCoスマートフォンアプリから申込資料請求（無料）
STEP2
必須事項を記入して
申込資料を投函
STEP3
当社で書類の不備がないかの
確認が完了で
抽選対象！
キャンペーン詳細
キャンペーン期間
2023年5月1日（月）～2023年9月29日（金）
キャンペーン条件
以下の（1）（2）（3）の全てを満たした方
- （1）キャンペーン期間中またはキャンペーン期間前に、auのiDeCoのお申し込み書類をauのiDeCoスマートフォンアプリまたはウェブサイト上よりau IDを連携して資料請求された方
- （2）資料請求の際、「企業型から移換する」を選択し、かつ「資産を移し新たに掛金を拠出する」を選択された方
- （3）キャンペーン期間中に、auのiDeCoのお申し込み書類を郵送いただき、当社で書類の不備がないかの確認が完了した方
※2023年5月1日以前に資料請求（au ID連携あり）されている方も、本キャンペーン期間内にSTEP2・3により抽選対象となりますが、2021年1月1日以前に請求されている申込資料の場合、審査不備になるケースがありますので、auのiDeCoカスタマーサービスセンターにお問い合わせの上、再度ご請求ください。
キャンペーン特典
- ①2名様に100,000Pontaポイントをプレゼント
- ②40名様に5,000Pontaポイントをプレゼント
- ③上記①・②の非当選者に100Pontaポイントをプレゼント
特典提供時期
2023年10月下旬頃
- 企業型確定拠出年金からの資産を移換されない場合は本キャンペーンの対象外となります。
- 企業型確定拠出年金からの資産を移換されても、auのiDeCoで掛金を拠出されない場合は本キャンペーンの対象外となります。
- 移換手続きいただく資産が、企業型確定拠出年金以外の企業年金の場合は本キャンペーンの対象外となります。
- ポイントは、auのiDeCoスマートフォンアプリまたはウェブサイト上よりauのiDeCoのお申し込み書類を請求いただいた際にご連携いただいたau IDにプレゼントされます。
- 「au IDなしで資料請求」された場合は対象外となりますのでご注意ください。
- 当選や特典提供日に関するご質問・ご確認のお問い合わせ等にはお答えいたしかねます。
- 特典の獲得を目的とした不正が発覚した場合、当選権利は無効とさせていただきます。
- ポイントプレゼントまでにau ID解約・au ID統合・au携帯の譲渡等を行った場合、キャンペーン対象外となる場合がありますので、ご注意ください。
- 法人のお客様は対象外です。
- 1au IDあたり1回限りです。
- 本キャンペーンは予告なく変更・終了する場合がございます。
- 本キャンペーン実施期間中に別途実施しているauのiDeCoに関連するキャンペーンの対象者となった場合、本キャンペーンは対象外となる場合があります。
期間限定のキャンペーンになりますので、余裕を持って
資料請求やお手続きいただきますようお願いいたします。
皆様からのご郵送お待ちしております。
企業型確定拠出年金からの
移換手続きについて
企業型確定拠出年金に加入していた方が、お勤めされていた企業を転職または退職された場合は、その資産を移換する手続きが必要です。転職先の企業に、「企業型確定拠出年金」「確定給付企業年金」「中小企業退職金共済」等が無い場合は、企業年金連合会またはiDeCo(イデコ)へ移換する必要があります。
退職した日の翌日が属する月の翌月から６ヶ月以内に移換等の手続きを行わないと、資産は現金化されたうえで国民年金基金連合会(特定運営管理機関)に自動移換されてしまい、一定額の手数料発生や、運用商品で運用できないなど、デメリットが生じてしまいますので、お早めにお手続きいただく事を推奨いたします。
「退職日の翌日」が属する月の翌月から
６ヶ月以内に手続きが必要です！
【例】3月31日、2月25日に退職した場合
